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子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)について

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、特に厳しい状況にある低所得の子育て世帯に対し、国の全国一律の支援として、給付金を支給するものです。

支給対象者について

次の(1)、(2)の両方に当てはまる方が対象となります。

(1)令和4年3月31日時点で18歳未満の児童(障害児の場合、20歳未満)を養育する父母等

 ※令和4年4月1日から令和5年2月28日までに生まれた児童も対象になります。

(2)令和4年度住民税(均等割)が非課税の方、または、令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方(家計急変者)

※ひとり親世帯の方も対象者になりますが、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けた方は、この給付金を重ねて受給することはできません。

支給金額について

児童1人当たり一律5万円

支給方法などについて

◇令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で住民税非課税の方(公務員除く)

【支給方法】

申請は不要です。

児童手当または特別児童扶養手当を支給する金融機関の口座への振込みにより支給します。

【支給日】

令和4年7月8日

支給決定通知書を送付することはありませんので、通帳を記帳するなどして入金を確認してください。

【注意事項】

・給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

・給付金の支給後、修正申告により住民税(均等割)が課税されるようになった場合は、健康福祉課まで連絡してください。

◇令和4年3月31日時点で18歳未満のお子さんを養育している方で、令和4年度住民税が非課税の方

【支給方法】

★申請書にご記入のうえ添付資料を揃えてご提出ください。(郵送可)

※父母が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度が高い方(通常、所得が高い方で、児童を健康保険上扶養している方)が申請者になります。

※公務員(児童手当法第17条第1項に規定する「公務員」)の方は、所属庁(職場)から申請書に証明(児童手当受給状況)を受けたうえで、和気町にご提出ください。

郵送の場合は、書類に不備があった場合のために、かならず連絡の取れるお電話番号を記載してください。

※申請書はページ下部にございます。

【申請期限】

令和5年2月28日消印有効

申請期限を過ぎた場合は、申請を受け付けることができませんので、ご注意ください。

【審査結果及び支給日】

審査の結果および支給日は通知書でお知らせします。

・給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

・給付金の支給後、修正申告により住民税(均等割)が課税されるようになった場合は、健康福祉課まで連絡してください。

◇令和4年3月31日時点で18歳未満のお子さんを養育している方で、課税者であるが、令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方(家計急変者)

【支給方法】

★まず、申請時の直近1か月の収入の明細を用意し、非課税限度額を確認し、家計急変者に該当するかご確認ください。

 該当する場合は、申請書と、所得見込額申立書及び収入見込額申立書に必要事項を記入し、添付資料を揃えてご提出ください。(郵送可)

※父母が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度が高い方(通常、所得が高い方で、児童を健康保険上扶養している方)が申請者になります。

※公務員(児童手当法第17条第1項に規定する「公務員」)の方は、所属庁(職場)から申請書に証明(児童手当受給状況)を受けたうえで、和気町にご提出ください。

郵送の場合は、書類に不備があった場合のために、かならず連絡の取れるお電話番号を記載してください。

非課税限度額、所得見込額申立書、収入見込額申立書はページ下部にございます。

【申請期限】

令和5年2月28日消印有効

申請期限を過ぎた場合は、申請を受け付けることができませんので、ご注意ください。

【審査結果及び支給日】

審査の結果および支給日は通知書でお知らせします。

・給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

・給付金の支給後、修正申告により住民税(均等割)が課税されるようになった場合は、健康福祉課まで連絡してください。

上記対象者に対して、和気町ではさらに独自施策として、上乗せ給付があります!

【対象者】

子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)該当者及び子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の受給者

※随時、該当者宛てに通知文を送りますのでご確認ください。

【給付額】

児童1人当たり一律50,000円

【支給方法】

申請は不要ですが、受給を拒否される場合は、通知が届いてから1週間以内に受給拒否の届出書を提出する必要があります。(郵送可)

申請期限は令和5年2月28日消印有効です。

【支給日など】

現在調整中です。支給日が決まり次第通知書にてお伝えします。

・給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

・給付金の支給後、修正申告により住民税(均等割)が課税されるようになった場合は、健康福祉課まで連絡してください。

厚生労働省「子育て世帯生活支援特別給付金」コールセンター

0120-400-903(受付時間平日午前9時から午後6時)

参考:厚生労働省ホームページ

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