○和気町空家等除却事業費補助金交付要綱
令和７年６月５日
告示第39号
(趣旨)
第１条　この告示は、老朽化した空家等の円滑な除却を図るため、予算の範囲内において和気町空家等除却事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、この告示に定めるもののほか、和気町補助金等交付規則(平成18年和気町規則第39号。以下「規則」という。)に定めるところによる。
(定義)
第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)において使用する用語の例によるほか、次の各号に定めるところによる。
(１)　除却工事　空家等のうち建築物及びこれに付属する工作物の全部の撤去に係る工事(門扉及び塀撤去に係るものを除く。)をいう。
(２)　付帯工事　空家等のうち敷地に存する門扉、塀、立木等の撤去に係る工事をいう。
(３)　町内施工業者　本町内に本社・本店・支店・営業所等の活動拠点を置き、建築関連業務等を営む者をいう。ただし、見積書等を本町内の所在地で発行できる者に限る。
(補助対象事業)
第３条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次条に規定する補助対象空家等について町内施工業者が施工する工事等で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１)　除却工事を行うものであること。
(２)　除却工事及び付帯工事を行うものであること。
２　前項の規定にかかわらず、公共工事の施工に伴う補償の対象となる工事については、補助事業としない。
(補助対象空家等)
第４条　補助金の交付の対象となる空家等(以下「補助対象空家等」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１)　町内に存するものであること。
(２)　法第２条第１項の空家等のうち、法第２条第２項の特定空家等又はそれになり得るものとして町長が認めるもの。ただし、法第22条第３項の規定に基づき命令された特定空家等を除く。
(補助対象者)
第５条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１)　第８条の交付申請日現在において、補助対象空家等の所有権を有する個人(以下「所有者」という。)、第３条に規定する補助事業を実施することについて所有者の承諾を得た個人(以下「管理人」という。)又は相続に伴い発生した空家等の法定相続人全員の承諾を得た個人(以下「相続人」という。)であること。
(２)　本町に対し、町税の滞納がない者であること。
(３)　和気町暴力団排除条例(平成23年和気町条例第14号)第２条第３号に規定する暴力団員等でないこと。
(補助対象経費)
第６条　補助事業の実施に際し支出される経費のうち、補助金の交付額の算定に当たって対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。ただし、町、県及び国が行う他の補助制度の対象となる工事に係る経費、及び消費税及び地方消費税相当額を除く。
(１)　除却工事に係る経費の実支出額
(２)　付帯工事に係る経費の実支出額
(補助金額)
第７条　第３条第１項第１号又は第２号の補助事業に係る補助金額は、補助対象経費の合計額に２分の１を乗じて得た額とし、50万円を上限とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(補助金の交付申請)
第８条　補助金の交付を受けようとする者は、この告示に定める条項の適用を受けることについて同意した上で、補助事業着手前に和気町空家等除却事業費補助金交付申請書(様式第１号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１)　補助対象空家等の不動産登記事項証明書(建物)又は所有権を証明できる書類
(２)　申請者の町税に滞納がないことを証明できる書類
(３)　補助事業の施工場所及び施工内容が特定できる見積書
(４)　空家等の全体及び補助事業部分の現況写真
(５)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
(補助金の交付申請の制限)
第９条　補助金の交付申請は、同一の補助対象空家等につき、１回のみ行うことができるものとする。
２　補助金の交付申請は、第13条に規定する補助金確定通知書の交付を受けるまでの期間は重複して申請を行うことはできない。
(補助金の交付決定)
第10条　町長は、第８条の規定により提出された書類の審査、必要に応じて行う実地調査等により審査し、交付の可否を決定し、和気町空家等除却事業費補助金交付決定通知書(様式第２号)又は和気町空家等除却事業費補助金不交付決定通知書(様式第３号)により申請者に通知する。
(補助金の交付申請の変更又は中止)
第11条　前条の規定による交付決定通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の申請内容を変更し、又は中止しようとするときは、和気町空家等除却事業費補助金交付変更申請書(様式第４号)に第８条各号に掲げる書類のうち町長が指示するものを添付し、町長に提出しなければならない。
２　町長は、前項の申請を審査し、承認したときは、和気町空家等除却事業費補助金交付変更決定通知書(様式第５号)により、申請者に通知する。
(実績報告)
第12条　補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、和気町空家等除却事業費補助金実績報告書(様式第６号)に次に掲げる書類を添付し町長に報告しなければならない。
(１)　補助事業に係る工事請負契約書の写し
(２)　補助事業に係る経費の領収書及び明細書の写し
(３)　補助事業を行った部分の施工中及び施工後の写真
(４)　補助事業の実施に伴う廃棄物処理に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に規定する産業廃棄物管理票の写し
(５)　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく届出済証の写し(一定規模以上の除却工事に限る。)
(６)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
(補助金の額の確定)
第13条　町長は、前条の規定により提出された書類の審査、必要に応じて行う実施調査等により、補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、和気町空家等除却事業費補助金確定通知書(様式第７号)により補助事業者に通知する。
(補助金の請求)
第14条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けた後、速やかに和気町空家等除却事業費補助金交付請求書(様式第８号)により町長に請求するものとする。
(補助金の交付)
第15条　町長は、前条の規定により補助金の交付を請求されたときは、速やかに補助金を補助事業者に交付するものとする。
(交付決定の取消し)
第16条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、町長が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。
(１)　補助金の申請に関し、偽りその他不正な行為があったとき。
(２)　この告示又はこの告示に基づく町長の指示に違反したとき。
(補助事業者の責務)
第17条　補助事業者は補助事業を実施したときは、空家等又は空家等の跡地について適正な管理を行うものとする。
(着手届及び完了届)
第18条　規則第15条に規定する着手及び完了届の提出は、要しないものとする。
(その他)
第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この告示は、令和７年７月１日から施行する。

〈様式　略〉