○和気町建築物耐震診断等事業費補助金交付要綱
平成28年３月31日
告示第30号
和気町建築物耐震診断等事業費補助金付要綱(平成18年和気町告示第62号)の全部を改正する。
(目的)
第１条　この告示は、地震に対する建築物の安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資するため、民間建築物の耐震診断等に要する経費の一部を予算の範囲内において補助することを目的とする。
(通則)
第２条　町の交付する補助金は、和気町補助金等交付規則(昭和18年和気町規則第39号)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。
(定義)
第３条　この告示において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　耐震診断等　既存建築物の耐震性を把握するために行う次に掲げるもの、及びこれに附随する調査等をいう。ただし、建築物の用途変更に伴うものを除く。
ア　次に掲げる方法に基づき行う既存建築物の耐震診断、補強計画、計画後の耐震診断
(ア)　国土交通大臣が定める技術指針事項に定める方法
(イ)　岡山県木造住宅耐震診断マニュアル(以下「マニュアル」という。)に掲げる一般診断法、精密診断法
イ　構造計算書等の既存設計図書の内容チェック及び現地調査
ウ　構造計算の再計算及び現地調査
エ　既存住宅性能表示制度に係る性能評価(「構造躯体の倒壊等防止」に係る耐震等級の項目を含むものに限る。)
(２)　住宅　一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が述べ床面積の１／２未満のもの)を含む。)をいう。
(３)　指示対象建築物　建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成７年法律第123号、以下「法」という。)第15条第２項に規定する建築物をいう。
(４)　緊急輸送道路沿道建築物　法第７条第２号及び第３号に規定する要安全確認計画記載建築物をいう。
(補助対象者)
第４条　この告示による補助金の交付を受けることができる者は、別表の事業区分に応じて次に掲げる耐震診断等を行う民間建築物の所有者(区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第３条に規定する団体)とする。ただし、既存住宅性能表示制度に係る性能評価はこの限りではない。
(１)　木造住宅耐震診断事業　岡山県木造住宅耐震診断員認定要綱第３条の規定により、岡山県知事の登録を受けた木造住宅耐震診断員による耐震診断を、一般社団法人岡山県建築士事務所協会(以下「協会」という。)に委託して実施するもの。
(２)　緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業　耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成７年建設省令第28号)第５条第１項に規定する耐震診断資格者により実施するもの。
(３)　前２号以外の事業　建築物の構造実務実績等を勘案し岡山県知事が指定した建築士事務所に委託し実施するもの。
(補助対象経費等)
第５条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助率等は、別表に定めるところによる。ただし、補助対象経費について、仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税の金額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により地方消費税率を乗じて得た金額との合計額をいう。以下同じ)を含まないものとする。
(補助金の交付申請)
第６条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、和気町建築物耐震診断等事業費補助金交付申請書(様式第１号)に、必要書類を添えて町長に提出しなければならない。
(補助金の交付決定)
第７条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにこれを審査し適当であると認めたときは、和気町建築物耐震診断等事業費補助金交付決定通知書(様式第２号)により補助事業者に補助金の交付決定の通知をするものとする。
(計画の変更等)
第８条　補助事業者は、補助金の交付決定後において、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、次の各号に定める区分により当該各号に定める書類に必要書類を添えて速やかに町長へ提出し、その承認を受けなければならない。
(１)　補助金の額に変更が生じるとき　和気町建築物耐震診断等事業費補助金交付変更申請書(様式第３―１号)
(２)　補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき　補助事業中止(廃止)申請書(様式第３―２号)
２　町長は、前項の申請があったとき、その内容を審査し適当であると認めたときは、これを承認し、その旨を申請者に通知(様式第３―３号、様式第３―４号)するものとする。
(実績報告)
第９条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その完了の日から起算して10日以内に、補助事業実績報告書(様式第４号)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。
(補助金の交付)
第10条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その確定した補助金の額を補助金等確定通知書(様式第５号)により補助事業者に通知するとともに、速やかに補助金を交付するものとする。
２　木造住宅耐震診断等事業(精密診断による耐震診断等を除く。次項において同じ。)の補助事業者は、補助金の受領を協会に行わせること(以下「代理受領」という。)とする。
３　協会は、補助事業者から木造住宅耐震診断等事業を受託したときは、前項の規定に同意したものとみなす。
(評価)
第11条　本事業の耐震診断等(既存住宅性能表示制度に係る性能評価を除く。)は、その結果について知事が指定する耐震評価機関の評価を受けたものでなければならない。ただし、緊急輸送道路沿道建築物の耐震の耐震診断等の結果については、既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会が定める耐震判定委員会設置登録要綱の規定に基づき登録を受けた耐震判定委員会又はその他岡山県知事が認めた機関の評価を受けたものをもってこれに代えることができる。
(公表)
第12条　町長は、本事業の耐震診断等の結果を延滞なく公表するものとする。
２　公表の対象となる建築物の種類、公表の方法は、町長が別に定める。
(取引上の開示)
第13条　本事業の耐震診断等を実施した建築物の所有者は、当該建築物を譲渡若しくは貸与しようとするときは、譲受人又は賃借人に、耐震診断等の結果を開示しなければならない。
(その他)
第14条　この告示のほか、事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
(施行期日)
１　この告示は、平成28年４月１日から施行する。
(経過措置)
２　この告示の施行の日の前日までに、和気町木造住宅耐震診断事業費補助金交付要綱(平成18年和気町告示第62号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附　則(平成29年告示第19号)
この告示は、公布の日から施行する。
附　則(令和３年告示第26号)
この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附　則(令和７年告示第９号)
この告示は、令和７年４月１日から施行する。
別表(第４条、第５条関係)
補助の対象	補助率等	
事業区分	建築物	経費		
木造住宅耐震診断事業	次に掲げる要件の全てに該当する住宅
(１)　昭和56年５月31日以前に着工された一戸建ての住宅
(２)　構造が次に掲げる工法以外の木造であるもの
ア　丸太組工法
イ　建築基準法第38条の規定に基づく認定工法
(３)　地上階数が２以下のもの
(４)　緊急輸送道路沿道建築物以外であるもの(第３条第１号アに掲げる補強計画及び計画後の耐震診断を行う場合を除く。)	次に掲げる経費(136,000円／戸(マニュアルに掲げる一般診断法によるものにあっては面積200m２以内までは90,000円／戸、200m２を超えるものにあっては100m２までごとに10,000円を加算した額)以内を限度)
(１)　第３条第１号の耐震診断等に係る経費
ただし、第３条第１号アに係るものはマニュアルに掲げる一般診断法及び精密診断法によるものに限り、同号エに係るものは耐震性能に係る評価の費用相当分に限る。
(２)　第11条の評価に係る経費	一般診断法にあっては、面積が200m２以内までは、80千円、200m２を超えるものにあっては、100m２まで達するごとに８千円を加算した額とする。それ以外については、補助対象経費の３分の２以内とし、90千円を限度とする。	
戸建て住宅耐震診断事業	次の各事業の建築物欄に掲げる建築物以外の一戸建て住宅
(１)　木造住宅耐震診断事業
(２)　緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業(第３条第１号アに掲げる補強計画及び計画後の耐震診断を行う場合を除く。)	次に掲げる経費(136,000円／戸以内を限度)
(１)　耐震診断等の経費
ただし、第３条第１号エに係るものは、耐震性能に係る評価の費用相当分に限る。
(２)　第11条の評価に係る経費	補助対象経費の３分の２以内。ただし、１住宅につき90千円を限度とする。	
建築物耐震診断事業	昭和56年５月31日以前に着工された建築物で町内に存する民間のものであって、次の各事業の建築物欄に掲げる建築物以外の建築物
(１)　木造住宅耐震診断事業
(２)　戸建て住宅耐震診断事業
(３)　緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業(第３条第１号アに掲げる補強計画及び計画後の耐震診断を行う場合を除く。)	次に掲げる経費(面積1,000m２以内の部分は3,670円／m２以内、1,000m２を超えて2,000m２以内の部分は1,570円／m２以内、2,000m２を超える部分は1,050円／m２以内を限度)
(１)　耐震診断等の経費
ただし、第３条第１号エに係るものは、耐震性能に係る評価の費用相当分に限る。
(２)　第11条の評価に係る経費	補助対象経費の３分の２以内。ただし、１棟につき指示対象建築物は3,000千円、その他は1,500千円を限度とする。	
緊急輸送道路沿道建築物耐震診断事業	要安全確認計画記載建築物に該当する建築物で町内に存する民間のもの	次に掲げる経費(マニュアルに掲げる一般診断法によるものにあっては延べ面積200m２以内までは90,000円／戸、200m２を超えるものにあっては100m２に達するまでごとに10,000円を加算した額、マニュアルに掲げる一般診断法以外のものにあっては延べ面積1,000m２以内の部分は3,670円／m２以内、1,000m２を超えて2,000m２以内の部分は1,570円／m２以内、2,000m２を超える部分は1,050円／m２の合計額、設計図書の復元、耐震評価機関の評価取得等の通常の耐震診断に要する費用以外の費用(1,570,000円を限度)を加算した額以内を限度)
(１)　耐震診断等の経費
ただし、第３条第１号アのうち、補強計画、計画後の耐震診断に係るもの及び同号エに係るものを除く。
(２)　第11条の評価に係る経費	補助対象経費以内。	

様式　略