1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(給料月額の特例)

2　平成18年6月から平成19年3月までに支給する町長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額に100分の80を乗じて得た額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、同条に定める額とする。

(給料月額の特例)

3　平成23年4月から平成23年6月までに支給する町長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額に100分の90を乗じて得た額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、同条に定める額とする。

(給料月額の特例)

4　令和5年1月に支給する町長・副町長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額に100分の90を乗じて得た額とする。

(給料月額の特例)

5　令和5年10月に支給する町長・副町長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額に100分の90を乗じて得た額とする。

(給料月額の特例)

6　令和8年1月から令和8年3月までに支給する町長・副町長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額に100分の90を乗じて得た額とする。

この条例は、平成18年6月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第7条の規定による改正後の和気町長等の給与等に関する条例の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第3条に規定する新教育長について適用する。

2　第1条の規定(和気町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は平成27年4月1日から、第1条(給与条例第22条の改正規定に限る。)、第3条及び第5条の規定による改正後の給与条例の規定は同年12月1日から適用する。

2　第1条の規定(和気町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は平成29年4月1日から、第1条(給与条例第22条の改正規定に限る。)、第3条及び第5条の規定による改正後の給与条例の規定は同年12月1日から適用する。

2　第1条の規定(和気町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は平成30年4月1日から、第1条(給与条例第22条の改正規定に限る。)、第3条及び第5条の規定による改正後の給与条例の規定は同年12月1日から適用する。

2　第1条の規定(和気町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は平成31年4月1日から、第1条(給与条例第22条の改正規定に限る。)、第3条及び第5条の規定による改正後の給与条例の規定は令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

3　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第3条の規定による改正後の和気町長等の給与等に関する条例第3条の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

2　第1条の規定(和気町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は令和4年4月1日から、第1条(給与条例第22条の改正規定に限る。)、第3条及び第5条の規定による改正後の給与条例の規定は令和4年12月1日から適用する。

この条例は、令和5年1月1日から施行する。

この条例は、令和5年10月1日から施行する。

2　第1条の規定(和気町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は令和5年4月1日から、第1条(給与条例第22条の改正規定に限る。)、第3条及び第5条の規定による改正後の給与条例の規定は令和5年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定並びに附則第4項から第6項までの規定は、令和7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定(第21条第2項及び第3項並びに第22条第2項第1号及び第2号の改正規定を除く。)による改正後の和気町職員の給与に関する条例の規定は、令和6年4月1日から適用し、第1条の規定(第21条第2項及び第3項並びに第22条第2項第1号及び第2号の改正規定に限る。)による改正後の和気町職員の給与に関する条例(以下「改正後給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の和気町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後議会報酬条例」という。)の規定並び第5条の規定による改正後の和気町長等の給与等に関する条例(以下「改正後町長等給与条例」という。)の規定には、令和6年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

3　第1条の規定による改正後給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の和気町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後給与条例の規定による給与の内払と、第3条の規定による改正前の和気町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後議会報酬条例の規定による期末手当の内払いと、第5条の規定による改正前の和気町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後町長等給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

7　附則第3項から第6項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定(和気町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条第2項及び第3項並びに第22条第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は令和7年4月1日から、第1条(給与条例第21条第2項及び第3項並びに第22条第2項の改正規定に限る。)、第2条及び第3条の規定による改正後の給与条例の規定は令和7年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　前項の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、令和8年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(規則への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。