(趣旨)

第1条　この規則は、和気町職員の給与に関する条例(平成18年和気町条例第47号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の給与の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給)

第2条　条例第7条の規定による給料の支給日は、給与期間における15日とする。ただし、その日が休日(和気町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年和気町条例第38号。以下「勤務時間条例」という。)第10条に規定する休日をいう。以下同じ。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

第3条　給与期間中給料の支給日後において、新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において、離職し、又は死亡した場合には、その際給料を支給する。

第4条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合は、給与期間中給料の支給日前であっても、請求の日までの給料をその給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその際支給する。

第5条　職員が休職にされ、停職にされ、若しくは無給休暇を与えられた場合又は休職、停職若しくは無給休暇の終了により、職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。給与期間の初日から、引き続いて休職、停職又は無給休暇中にある職員が給料の支給日後に職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

第6条　職員の給料が、その支給日後において、離職、休職、停職、減給又は無給休暇等により、過払となった場合は、その際還付させなければならない。

(扶養手当の支給)

第7条　条例第10条第2項第1号から第4号までに規定する扶養親族には、次の各号のいずれかに該当する者は含まない。

第8条　条例第10条第2項第5号の規則で定める扶養親族とは、前条各号のいずれにも該当しない者であって、終身労務に服することができない程度の者をいう。

第9条　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

第10条　条例第11条第1項による届出は、扶養親族届(別記様式)により行わなければならない。

第11条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び宿日直手当の支給)

第12条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び宿日直手当は、時間外勤務・休日勤務命令簿並びに役場日誌により、その実際に勤務した時間によって支給する。

第13条　時間外勤務、休日勤務の勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに、各別に計算した時間数)によって計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

第14条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び宿日直手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。

(管理職手当)

第15条　条例第19条の規定により管理職手当を支給する職及び手当の額は、次の区分に従い、任命権者が定める。

(条例附則第10項の規定の適用を受ける職員の支給額)

第15条の2　条例附則第10項の規定の適用を受ける職員に対する前条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「次の区分」とあるのは、「次の区分(支給額にあっては、次の表に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)とする。)」とする。

(管理職員特別勤務手当)

第16条　条例第20条の規則で定める額は、次の各号に掲げる額とする。ただし、勤務に従事した時間が2時間に満たない場合は、各号に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

(給与の減額)

第17条　条例第24条に規定する給与の減額を行う時間数は、その給与期間の全時間数によって計算するものとし、その場合において、1時間未満の端数が生じた場合においては第13条第1項後段の規定を準用する。

第18条　減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額をそれぞれ次の給与期間以降の給料から差し引く。ただし、離職、休職、停職又は無給休暇の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引く。

(死亡した職員の給与の支給)

第19条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、その者の遺族で次の各号に掲げるものに支給する。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、職員の給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(和気町職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　地方公務員法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例(令和4年和気町条例第14号。以下「令和4年改正条例」という。)附則第4条第2項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。