(趣旨)

第1条　この規則は、和気町職員の給与に関する条例(平成18年和気町条例第47号。以下「条例」という。)第21条、第22条及び第26条の規定に基づき職員の期末手当及び勤勉手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条　条例第21条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第3条　条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第4条　条例第26条第5項の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とする。

第5条　基準日前1月以内において条例の適用を受ける職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には基準日に最も近い退職のみをもって当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第6条　条例第21条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第7条　基準日前6月以内の期間において、次の各号に掲げる者(非常勤であった者を除く。)が条例の適用を受ける職員となった場合(第4号に掲げる者にあっては引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第8条　条例第22条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第9条　条例第22条第1項後段の規則で定める職員は、第3条各号に掲げる職員とし、これらの職員及び第4条の職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2条第2号及び第3号に掲げる者のうち基準日に勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

(勤勉手当の支給割合)

第10条　条例第22条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下次条において「期間率」という。)に第14条に規定する職員の勤務成績による割合(以下第14条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第11条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第1に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第12条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第13条　第7条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第14条　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(次条第1項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、条例第22条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、別段の扱いをすることができる。

第14条の2　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

第14条の2の2　前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(期末手当、勤勉手当の役職段階別加算)

第15条　条例第21条第5項及び第22条第4項の規則で定める職員及び割合は、次の表による。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第16条　条例第21条第1項及び第22条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第2の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、その日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(和気町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第6条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の和気町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定を適用する。