(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第6項の規定に基づき職員が公務のため旅行するとき又は職員以外の者が町の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合に支給する旅費に関しては、法律又は他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(旅費の区分)

第2条　旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とし、別表第1又は別表第2に定めるところにより算定する。

(旅費の計算)

第3条　旅費は、最も経済的な通路及び方法(以下「順路」という。)により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事由(以下「公務上の必要等」という。)により順路によって旅行することができない場合は、その現によっての通路及び方法によるものとする。

(支給の特例)

第4条　前条の規定にかかわらず、講習、研究又は特定用務で出張若しくは旅費支給の性質上、この条例により難いときは、町長において減額支給することができる。

(鉄道賃)

第5条　鉄道賃の額は、次に規定する旅客運賃、特別急行料金(座席指定料金を含む。以下同じ。)及び急行料金による。

(船賃)

第6条　船賃の額は、次に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)による。

(航空賃)

第7条　航空賃の額は、実費による。

(車賃)

第8条　車賃は、その路程区間を通算して算出する。ただし、通算の結果1キロメートル未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(日当)

第9条　日当は、旅行の日数に応じて支給する。ただし、職員にあっては宿泊を伴わない県内旅行における日当は支給しない。

(宿泊料)

第10条　宿泊料は、旅行の夜数に応じ支給する。ただし、船舶による旅行については、公務上の必要等により上陸して宿泊した場合に限り支給する。

(移転料)

第11条　移転料の額は、次の各号に規定する額による。

(着後手当)

第12条　着後手当の額は、赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の5夜分に相当する額による。

(扶養親族移転料)

第13条　扶養親族移転料の額は、次の各号に規定する額による。

(在勤地内の旅費)

第14条　在勤地内旅費は、次に定める和気町内における旅行に対して支給する。

(外国旅行の旅費)

第15条　外国旅行の旅費については、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)中のこれに関する規定を基準として、町長がその都度定める。

(実費旅費)

第16条　特別の事由により定額の旅費をもってしてはその実費を支弁し得ない場合は、当該所要の実費を支給することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。