(趣旨)

第1条　町の財務については、法令その他に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員及び会計職員)

第3条　出納員及びその他の会計職員の種別、設置箇所及び所掌事務は、別表第1のとおりとする。

(出納員等の任免)

第4条　出納員又は現金取扱員は、別表第2に掲げる職にある者をもって充てる。

(予算編成の基本)

第5条　予算の編成に当たっては、合理的な基準に従い、総合的な均衡を図り、町財政の健全性の確保に努めなければならない。

(予算執行の基本)

第6条　予算の執行に当たっては、予算の目的に従い、経費は、経済的かつ効率的に支出し、収入は確実かつ厳正に確保しなければならない。

(歳入歳出予算の款項の区分及び目節の区分)

第7条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度の歳入歳出予算に定めるところによる。

(予算編成方針の決定及び通知)

第8条　町長は、毎会計年度、予算を編成しようとするときは、あらかじめ予算編成方針を決定し、総務部長は、これを各課長に通知しなければならない。

(予算見積書の作成及び提出)

第9条　課長は、予算編成方針に基づいて、その所掌に係る歳入歳出予算、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び町債の見積りに関する書類を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(予算の作成)

第10条　総務部長は、前条の見積書の提出があったときは、総務部財政課長(以下「財政課長」という。)に調査させ、その意見を徴した後、これを審査し、町長の査定を受けなければならない。

(予算の通知)

第11条　総務部長は、予算が成立した場合においては、直ちに課長に対し、その内容を通知しなければならない。この場合において、予算の議決書の写し及び予算説明書の送付をもってかえることができる。

(補正予算及び暫定予算)

第12条　前3条の規定は、法第218条第1項に規定する補正予算又は同条第2項に規定する暫定予算を作成する場合に準用する。

(予算執行方針の決定及び通知)

第13条　町長は、予算成立後、直ちに予算執行の基本に従い、予算執行方針を定めるものとする。

(予算の執行計画)

第14条　課長は、第11条の規定により通知された予算について前条の予算執行方針に従い、4半期ごとに区分した収入支出執行計画書を作成し、速やかに総務部長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第15条　財政課長は、予算執行計画に基づき、各課長に対し、その所掌する事務に係る予算を配当しなければならない。

(予算執行の原則)

第16条　歳出予算は、配当された金額を超えて支出してはならない。

(予算の流用)

第17条　課長は、やむを得ない事由がある場合において予算の定めるところにより歳出予算の各項間の金額を流用する必要があるときは、予算流用伺書を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第18条　課長は、予見することのできなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため予備費の充当を必要とする場合においては、予備費充当伺書を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第19条　課長は、継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支払を終わらなかったものを、翌年度へ繰り越して使用しようとするときは、当該年度の3月31日までに継続費逓次繰越予定計算書を、翌年度の5月10日までに継続費逓次繰越計算書を総務部長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第20条　課長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を総務部長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第21条　課長は、歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについて、予算の定めるところにより翌年度に繰り越して使用しようとする場合においては、当該年度の3月10日までに繰越明許費繰越予定計算書を、総務部長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第22条　前条の規定は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとする場合に準用する。この場合の様式は、事故繰越予定計算書及び事故繰越計算書とする。

(合議)

第23条　課長は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ財政課長に合議しなければならない。

(歳入金の前納)

第24条　歳入金は、前納させなければならない。ただし、前納に適しないものについては、この限りでない。

(歳入の調定)

第25条　町長は、歳入を決定するに当たっては、令第154条第1項に規定する事項及び事実を調査確認し、収入調定書を作成しなければならない。

(事後調定)

第26条　町長は、次の各号に掲げる歳入については、会計管理者又は出納員から収納の通知を受けた後、速やかに前条の規定に準じて調定しなければならない。

(分納の調定)

第27条　町長は、法令の規定又は契約により分割して納入させようとするときは、当該法令の規定又は契約に基づいて、納期の到来ごとに、当該納期に係る金額について第25条の規定に準じて調定しなければならない。ただし、町税については、この限りでない。

(過誤払返納金等の調定)

第28条　町長は、過年度支出となる第38条に規定する返納金については、出納閉鎖の翌日又は過誤払の発生が判明し、若しくは第38条に規定する精算残金が決定した日をもって、第25条の規定に準じて調定しなければならない。

(集合による調定)

第29条　第25条から前条までの規定による調定は、所属年度、会計種別、収入科目及び根拠法令が同一であって、同時に2件又は2人以上の納入義務者から収入金を収納しようとするものについては、個々について収納する原因その他必要事項を記載した書類を添付して合計した収入調定書を作成することができる。

(調定の変更等)

第30条　町長は、調定した後において調定金額について特別の事由により変更の必要が生じたときは、直ちにその変更額について、第25条の規定に準じて調定しなければならない。

(調定の通知)

第31条　町長は、歳入を第25条から前条までの規定により調定したときは、当該調定に基づいて調定通知書を作成し、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(調定書の添付書類)

第32条　町長は、前条の規定により作成する収入調定書にその原因及び内容を示す関係書類を添付するものとする。

(納入の通知)

第33条　町長は、第25条及び第27条から第29条までの規定により調定した歳入について、納期限前10日(性質上この期限により難い歳入にあっては、町長が別に定める日)までに納入義務者に納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の不発行)

第34条　町長は、次の各号に掲げる歳入については、前条の納入通知書を発行しないで収納することができる。

(簡易な納入の通知方法)

第35条　町長は、第33条の規定にかかわらず、それぞれ各号に定める歳入について、次の各号に掲げる方法をもって納入通知書に代えることができる。

(調定の変更等による通知)

第36条　町長は、第30条の規定により調定額の変更を決定した場合において増額となるときは、当該変更となる部分について新たに納入の通知をしなければならない。

(納付書の送付)

第37条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれの事由、納入金額等を記載した納付書を納入義務者に送付するものとする。

(戻入金の決定及び返納通知書)

第38条　町長は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、速やかに第25条の規定を準用して返納金を決定し、返納義務者に返納通知書を送付しなければならない。この場合において、第33条及び第35条の規定を準用する。

(収納)

第39条　会計管理者等は、納入義務者が歳入を納付するとき、あわせて納入通知書等を提出させ、第25条に規定する事項を確認した後収納しなければならない。ただし、第34条各号及び第35条第1項各号に掲げる歳入については、調定通知書その他適宜の方法により、確認し、収納することができる。

(分割収納)

第40条　会計管理者等は、納入義務者から納入通知書等に記載された納入金額の一部について納付があったときは、領収書を納付者に交付しなければならない。

(小切手による収納)

第41条　令第156条第1項第1号の規定により町長の定める区域は、和気町の区域とする。

(小切手受領の拒絶)

第42条　会計管理者等は、受領しようとする小切手が次の各号のいずれかに該当するときは、受領を拒絶することができる。

(郵便為替証書等による収納)

第43条　会計管理者等は、令第156条第1項第2号の規定による証書が次の各号のいずれかに該当するときは、受領を拒絶することができる。

(国債、地方債等による収納)

第44条　会計管理者等は、令第156条第1項第3号の規定により納付される国債又は地方債の利札で当該利札に対する支払の際課税されるものについては、その課税される税額を差し引いた額をもって納付させなければならない。この場合においては、前条の規定を準用する。

(証券による収納)

第45条　会計管理者等は、令第156条の規定による納付を受けたときは、関係証書に証券による領収である旨を表示して、第39条の規定により処理しなければならない。

(証券の支払拒絶による措置)

第46条　会計管理者等は、令第156条第1項の規定による証券による納付の場合において当該証券の支払の拒絶があったときは、当該歳入ははじめから納付がなかったものとして処理しなければならない。この場合には、速やかに当該証券について支払がなかった旨及び当該証券を還付する旨を納入義務者に通知し、領収証書の返還を求めなければならない。

(事故証券の措置)

第47条　会計管理者等は、納付を受けた証券の提示期間若しくは有効期間が経過したために支払が拒絶されたとき、又は亡失、盗難、火災等による事故のあったときは、直ちに当該証券の種類に従い必要な手続をし、支払又は償還の請求をしなければならない。

(証券の取立て及び納付の委託)

第48条　会計管理者等は、法第231条の2第5項の規定により納入義務者から証券の取立て及び納付の委託を受けようとするときは、当該納入義務者に納付受託証書を交付しなければならない。この場合において、令第157条第2項の規定により費用を提供させるときは、当該費用についての領収証書を交付しなければならない。

(口座振替による収納)

第49条　令第155条の規定による口座振替による納付をしようとする者は、町長が口座振替契約を締結している金融機関等に口座振替依頼書を提出しなければならない。

(指定代理納付者による納付)

第49条の2　町長は、会計管理者と協議のうえ、法第231条の2第6項の規定により、納入義務者に代わり歳入の納付に関する事務を適切かつ確実に遂行することができる者として、令第157条の2第1項に掲げる基準を満たしている者のうちから指定代理納付者を指定することができる。

(町長への通知)

第50条　会計管理者又は出納員は、歳入を収納し、又は引き継いだときは、町長に、定期又は随時にその旨を通知しなければならない。

(収納の更正)

第51条　町長は、収入済の歳入金について会計名、会計年度又は歳入科目に誤りを認めたときは、直ちに関係の帳簿等を変更訂正するとともに、更正通知書を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(委託契約)

第52条　町長は、令第158条の規定により歳入の収納の事務を私人に委託しようとするときは、当該私人の信用度、経済力、会計事務能力その他必要な事項を調査し、適当と認められる場合に限り、これを行わなければならない。

(収納の委託)

第53条　町長は、次に掲げる歳入の収納を私人に委託することができる。

(収入事務受託者の払込み)

第54条　収納事務受託者は、納入義務者から委託を受けた歳入を収納したときは、現金払込書及び収納計算書を添えて速やかに会計管理者に払い込まなければならない。

(収納事務受託者の現金保管)

第55条　収納事務受託者は、収納した歳入金を会計管理者に払い込むまでの間、安全かつ確実な方法によってこれを保管しなければならない。

(収納事務受託者の公表)

第56条　町長は、第52条の規定により私人に収納の事務を委託したときは、その旨を告示するとともに委託のとき及び毎年4月中に1度公表しなければならない。委託を取り消したときも同様とする。

(収納事務受託者の証票)

第57条　町長は、収納事務受託者に携行させるために、本人の氏名、住所、年齢、性別、委託に係る歳入及び委託の内容を記載した証票を交付しなければならない。

(利息の収入)

第58条　会計管理者は、その保管に係る公金を預託した場合において当該預託から生じた利息については、利息の記入期の都度、利息計算書を町長に送付しなければならない。

(督促状及び未収金の整理)

第59条　町長は、納期限までに納付しない納入義務者に対して、期限を指定して法第231条の3の規定により督促状を発しなければならない。この期限は、法令に特別の定めがある場合を除き、15日以上の期間を置かなければならない。

(滞納処分)

第60条　町長は、法第231条の3第3項の規定により地方税の例によって滞納処分を行うものとする。

(徴収猶予等)

第61条　町長は、徴収猶予、換価の猶予又は滞納処分の執行停止(以下「徴収猶予等」と総称する。)をしたときは、未収金整理簿にその旨記載するとともに徴収猶予等通知書を滞納している者及び会計管理者に送付しなければならない。

(欠損処分)

第62条　町長は、既に調定した歳入の未収金が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、調定した当該債権が消滅したものとみなしてこれを欠損処分することができる。

(未収金の繰越し)

第63条　町長は、出納閉鎖までに収納が完了しないものがあるときは、速やかに繰越計算書を作成し、これを翌年度に繰り越さなければならない。

(支出負担行為決議書の作成等)

第64条　町長は、支出負担行為をしようとするときは、当該支出負担行為の内容を示す書類(以下「支出負担行為決議書」という。)を作成しなければならない。この場合において、町長は、会計管理者にその旨を通知しなければならない。

(支出負担行為の整理等の時期)

第65条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第3に定めるものとする。

(支出負担行為の変更等)

第66条　前2条の規定は、支出負担行為の変更又は取消しをしようとする場合に準用する。

(支出負担行為に関する確認)

第67条　会計管理者は、町長から支出負担行為決議書の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項を審査し、適正と認めたときは、支出負担行為の確認をしなければならない。

第68条　法第232条の4第2項の規定により会計管理者が行う支出負担行為に係る債務が確定していることの確認は、当該支出負担行為についてその完了を検定する権限を有する者が作成し、又は証明した書類によるものとする。ただし、当該支出負担行為について会計管理者が必要と認めたときは、実施について確認することができる。この場合において、会計管理者は、確認事項を記載した書類を作成しなければならない。

(支出命令)

第69条　町長は、歳出を支出しようとするときは、当該歳出について第67条第1項各号に掲げる事項及び次の各号に掲げる事項を調査確認した後、支出決議書又は支出負担行為及び支出決議書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金の控除等)

第70条　支出命令の金額のうち所得税法(昭和40年法律第33号)、地方税法その他法令の規定により支払の際控除して歳入歳出外現金に受け入れるべき金額があるときは、支出決議書に控除の区分を設けて記載することにより、控除金の控除及び歳入歳出外現金の受入れの命令に代えるものとする。

(支出決議書の添付書類)

第71条　支出決議書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(請求書等)

第72条　町長は、債権者が債権の履行を請求する場合は、当該債権者をして請求書を提出させなければならない。この場合において、官公署、公社、公団等が発した納入通知書等は、これを請求書とみなす。

(請求書等の記載事項)

第73条　請求書等は、債権者の住所及び氏名並びに請求金額を記載し、かつ、計算の基礎及び請求の内容を明らかにする事項が記載されたものでなければならない。

(請求書等の添付書類)

第74条　請求書等には委任状、戸籍抄本当該債権の金額又は内容に関し、その正当性を立証する証拠書類を添付しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第75条　令第161条第1項第17号の規定により資金を前渡することができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡を受ける者の指定)

第76条　町長は、令第161条の規定により資金前渡をするときは、その都度会計管理者に合議して、当該資金の前渡を受ける者を定めなければならない。

(資金の前渡)

第77条　資金の前渡を受けようとする者は、資金前渡金請求書を作成し、町長に提出しなければならない。

(資金前渡金の保管)

第78条　資金の前渡を受けた者(以下「資金前渡者」という。)は、当該資金を安全かつ確実に保管しなければならない。この場合において、支払が長期にわたるもの又は特別の事由があるものについては、自己の責任において確実な金融機関に預け入れることができる。

(資金前渡金の決算)

第79条　資金前渡者は、支払を完了したときは、速やかに資金前渡金決算書を作成し、領収証書その他の証拠書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、決算に返納を伴う場合は、支出負担行為及び戻入決議書に精算書を添えて提出するものとする。

(概算払の範囲)

第80条　令第162条第6号の規定により概算払をすることができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(概算の支出)

第81条　概算払による支払を受けようとする者は、概算払金請求書を作成し、町長に提出しなければならない。

(概算払金の精算)

第82条　概算払による支払を受けた者は、その計算の根拠を明らかにした概算払金精算書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、精算に返納を伴う場合は、支出負担行為及び戻入決議書に精算書を添えて提出するものとする。

(前払金)

第83条　令第163条第8号の規定により前金払をすることができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(前金払額の限度)

第84条　次の各号に掲げる経費の前金払額の限度は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(前金払の決定)

第85条　町長は、前金払による支払をしようとするときは、契約の履行を確保するために必要な調査を行い、前金払の額及び支払時期を決定しなければならない。

(前金払の支出)

第86条　前金払による支払を受けようとする者は、前金払金請求書を作成し、町長に提出しなければならない。

(前金払金の整理)

第87条　町長は、前金払に係る契約の履行が完了したときは、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(前金払金の減額)

第88条　町長は、前金払をした後において支出負担行為額が減じたときは、当初支出した前金払の率に応じてこれを減額し、返納させなければならない。ただし、既に支払った前金払の金額が減額となった支出負担行為額に第84条の区分による限度額の率を乗じた額に満たない場合においては、返納させないことができる。

(前金払金の返還)

第89条　町長は、前金払による支払を受けた者が次の各号に掲げる場合に該当するときは、その支払った前金払金の全部を返還させることができる。

(部分払)

第90条　町長は、必要があると認めたときは、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができる。

(部分払の限度額)

第91条　前条の規定による部分払の金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9に相当する額、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。

(前金払をしている場合の部分払)

第92条　町長は、前金払をしている者に対して部分払をするときは、前条の規定による額からその額の契約金額に対する割合を前金払額に乗じて得た額を減じた額以内の額を支払うことができる。

(繰替払)

第93条　令第164条第5号の規定により繰替払できる経費及びそれに繰り替えて使用する現金は、次のとおりとする。

(過誤納歳入の還付)

第94条　町長は、過誤納となった歳入について、還付決議書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(印鑑の保管等)

第95条　会計管理者は、支払に使用する会計管理者の印鑑の保管及び押印を自ら行わなければならない。ただし、町長がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(支払の決定)

第96条　会計管理者は、支出決議書及び精算決議書の送付を受けたときは、第67条の規定による支出負担行為の内容と相違することはないか及びその他必要な事項を審査の上、支払を決定しなければならない。

(支払の方法)

第97条　支払は、現金又は当座預金契約締結の金融機関の小切手による。

(口座振替による支出)

第98条　会計管理者は、電気料金、水道料金、その他これに類する料金(以下「公共料金等」という。)を町の預金口座から債権者が指定した期日に自動的に引き落とす方法により支払うこと(以下「口座自動振替払」という。)ができる。

(支出の更正)

第99条　町長は、支出済の歳出金について、会計名、会計年度又は歳出科目に誤りを認めたときは、直ちに関係の帳簿を変更訂正するとともに、更正調書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(領収書等)

第100条　会計管理者、資金前渡者及び第81条の規定による概算払を受けた者は、支払の際、当該支払を受けた者から、金額、支払の原因となった事項、受取人領収年月日を明記した領収書を受け取らなければならない。

(書類の再発行)

第101条　本章に定める通知書、案内書及び指令書を亡失し、又はき損したときは、申出により再発行することができる。この場合において、再発行した通知書、案内書及び指令書の欄外に再発行である旨を表示しなければならない。

(帳簿の締切り)

第102条　会計管理者は、当該会計年度の出納を閉鎖するときは、当該歳入歳出について、収入簿及び支出簿の累計額を照合して、当該帳簿を締め切らなければならない。

(出納の整理期限)

第103条　出納に関する事項は、翌年度の6月30日までにその整理を完了しなければならない。

(決算書及び関係書類の提出)

第104条　会計管理者は、毎会計年度、法第233条の規定による歳入歳出決算書並びに令第166条第2項の規定による歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を作成し、町長に提出しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格審査等)

第105条　町長又はその委任を受けて契約の締結について権限を有する者(以下この章において「契約担当者」という。)は、令第167条の5第1項の規定により一般競争入札の参加者の資格を定めたときは、その基準となるべき事項並びに次項の申請をすべき時期及び方法等について適当と認める掲示場に掲示して公示するものとする。

(入札保証金の納付)

第106条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札前までにその者の見積る契約金額の100分の5以上(インターネットを利用して公有財産の売払いを行う事務の手続(以下「インターネット公有財産売却システム」という。)による入札の場合にあっては、予定価格の100分の10以上)の入札保証金を納付しなければならない。

(入札保証金の還付)

第107条　入札保証金は、法第234条第4項4に該当する場合を除き、開札の終了後に還付する。

(入札保証金の減免)

第108条　一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、第106条の規定にかかわらず、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札書等の提出)

第109条　入札しようとする者は、入札書(インターネット公有財産売却システムによる入札の場合にあっては、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。))を作成し、契約担当者の指定する書類及び入札保証金とともに入札執行の日時までに指定の場所に提出しなければならない。

(入札の代理)

第110条　代理人が入札しようとするときは、入札前に委任状を契約担当者に提出しなければならない。

(入札の公告)

第111条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して10日前(急を要する場合は、5日前)までに町長が適当と認める掲示場に掲示して公告しなければならない。

(予定価格の決定)

第112条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の予定価格を決定し、その予定価格を封書にして、開札の際、これを開札の場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第113条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする売買等の契約については、契約担当者が特に必要と認めるときは、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格)

第114条　町長は、令第167条の10第2項の規定により、予定価格の3分の2を下らない範囲内で個々の入札について最低制限価格を設定することができる。この場合においては、その最低制限価格を予定価格と併記しなければならない。

(入札の無効)

第115条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(一般競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の手続)

第116条　契約担当者は、令第167条の10第1項の規定により最低価格の入札者以外の者を落札者としようとするときは、その理由及び入札の状況を詳記して町長の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第117条　契約担当者は、落札者を決定したときは、直ちに当該落札者にその旨を通知しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第118条　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合、又は落札者が契約の締結に応じない場合において、再度公告をして入札に付そうとするときは、第111条の公告の期間を5日までに短縮することができる。

(競り売りの手続)

第119条　第105条から第108条まで及び第111条から第113条までの規定は、競り売りの場合に準用する。

(電磁的方法による入札の特例)

第120条　電磁的方法(町の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法をいう。)による入札については、第109条、第110条及び第115条の規定にかかわらず、町長が別に定めるところによる。

(指名競争入札の参加者の資格審査等)

第121条　町長は、令第167条の11第2項の規定により指名競争入札の参加者の資格を定めたときは、その基準となるべき事項並びに次項の申請をすべき時期及び方法等について適当と認める掲示場に掲示して公示するものとする。

(指名競争入札の参加者の指名等)

第122条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、なるべく3人以上の入札者を指名しなければならない。

(指名競争入札の条件)

第123条　前条第2項の通知を行う場合には、契約担当者は、入札者が1人となったときは、その入札を無効とすることを条件とする旨を併せて通知しなければならない。

(準用)

第124条　第106条から第110条まで、第112条から第117条まで及び第120条の規定は、指名競争契約の場合に準用する。

(随意契約によることができる契約)

第125条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表右欄に定める額とする。

(予定価格)

第126条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第113条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、予定価格を定めることが困難又は適当でないときは、この限りでない。

(見積書の徴収)

第127条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、国又は他の地方公共団体と直接に契約しようとするとき、見積書を徴するいとまがないとき、その他見積書を徴する必要がないときは、この限りでない。

(準用)

第127条の2　第121条から第123条までの規定は、随意契約の場合に準用する。

(契約書の作成)

第128条　契約担当者は、契約をしようとするときは、契約書を作成しなければならない。

(契約保証金の納付)

第129条　契約を締結しようとするときは、契約者は、契約金額(インターネット公有財産売却システムによる入札の場合にあっては、予定価格)の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。

(契約変更に伴う契約保証金の増減)

第130条　契約担当者は、契約金額を増減した場合においては、その増減の割合に従って契約保証金を増減するものとする。ただし、既納の契約保証金に対応する契約金額(以下この条において「保証契約金額」という。)と当該増減後の契約金額との差額が保証契約金額の3割以内である場合は、この限りでない。

(契約保証金の減免)

第131条　次の各号のいずれかに該当するときは、前2条の規定にかかわらず、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金の還付)

第132条　契約保証金は、法第234条の2第2項本文の規定に該当する場合を除き、第139条の契約履行の検査の終了後に還付する。

(契約保証人)

第133条　契約担当者は、必要と認めるときは、契約者が債務を履行しない場合の遅延料、違約金その他の損害金の支払を保証させ、かつ、契約者に代わって自らその債務を履行することを保証させるため、契約者をして、契約担当者において適当と認めた契約保証人を立てさせなければならない。

(履行の遅延)

第134条　契約担当者は、契約者が期限内にその義務を履行できないため履行期限の延長を求めたときは、履行期限の延長を承認することができる。

(部分払いの限度額)

第135条　契約担当者は、契約の定めるところにより、契約者に対し工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既成部分又は物件の購入契約に係る既納部分につき完成前又は完納前に代価の一部を支払うことができる。

(危険の負担等)

第136条　契約の履行前に生じた損害は、契約担当者の責めに帰する事由がある場合を除き、契約者に負担させなければならない。契約の履行に関し契約者が他人に与えた損害についても、また同様とする。

(契約者の担保責任)

第137条　契約担当者は、目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、その不適合を知った時から1年以内にその旨を契約者に通知し、担保の責任を負わさせるものとする。ただし、契約をもってその期間を伸縮することができる。

(監督)

第138条　契約担当者、その命を受けた職員又は契約担当者から委託を受けた者(以下「契約担当者等」という。)は、必要があるときは、当該契約の履行に関し、立ち会い、工程の管理、材料の試験検査等の方法により監督し、契約者に必要な指示をするものとする。

(検査)

第139条　契約担当者等は、契約者が当該契約を履行したとき(第135条の規定により部分払いをするときを含む。)は、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づいて必要な検査を行うものとする。

(検査調書の作成)

第140条　契約担当者等は、契約についての履行の完了の確認をした場合は、検査調書を作成しなければならない。ただし、契約金額(部分払いをする場合は、当該部分に対する代価)が20万円未満で町長が別に定める契約については、支出決議書に検査済みの旨及び検査年月日を記入し、記名押印してこれに代えることができる。

第141条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる旨を約定しなければならない。

第141条の2　契約担当者は、やむを得ない事由があると認めたときは、契約者と協議の上契約を解除し、その履行を中止させることができる。この場合において、既成部分又は既納部分に対しては、その相当額を支払い、これを引き取ることができる。

(一時借入金)

第142条　町長は、一時借入金の借り入れ又は元利償還については、それぞれ歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じて行わなければならない。

(歳計現金)

第143条　会計管理者は、歳計現金を金融機関に預金して保管しようとする場合は、保管先、保管の方法、金額及び条件等を町長と協議しなければならない。

(歳入歳出外現金)

第144条　歳入歳出外現金は、次の各号に掲げる区分に従って整理し、保管しなければならない。

(歳入歳出外現金の受け入れ及び払出し)

第145条　歳入歳出外現金の受け入れ及び払出しは、歳入の収入及び歳出の支出の規定に準じて行わなければならない。

(保管有価証券)

第146条　保管有価証券は、次の各号に定める区分に従って保管しなければならない。

(保管有価証券の受け入れ)

第147条　保管有価証券を提出しようとする者は、保管有価証券提出書を町長に提出しなければならない。

(保管有価証券の保管)

第148条　会計管理者は、保管有価証券を受領したときは、安全かつ確実な方法で保管しなければならない。ただし、長期にわたり保管を要するものその他の事由により会計管理者が保管することが適当でない場合は、金融機関に寄託することができる。

(保管有価証券等の払戻し)

第149条　保管有価証券又はその利札の払戻しを請求する者(以下「請求人」という。)は、保管有価証券(利札)払戻請求書を町長に提出しなければならない。

(保管有価証券の帰属)

第150条　町長は、法令の規定又は契約等により保管有価証券が町に帰属したときは、会計管理者にその旨を通知し、払戻しを受けなければならない。

(繰越し)

第151条　会計管理者は、毎年3月31日において歳入歳出外現金及び保管有価証券があるときは、これを翌年度に繰り越し、整理しなければならない。

(事務の総括)

第152条　公有財産に関する事務は、総務部長が総括する。

(行政財産の所属)

第153条　行政財産は、各課の事務又は事業に係るものについては、当該事務又は事業を所管する課に所属させる。ただし、所管区分が明確でないときは、町長が別に定める。

(普通財産の所属)

第154条　普通財産は、財政課に所属させる。

(公有財産の管理)

第155条　課長は、その課に所属する公有財産を管理しなければならない。

(管理状況の調査)

第156条　財政課長は、必要があるときは、課長に対し、その管理する公有財産について、管理状況の報告を求め、又は実地に調査することができる。

(取得前の措置)

第157条　公有財産を取得しようとする場合において、質権、抵当権、借地権その他物上負担があるときは、あらかじめこれを消滅させた後行わなければならない。

(登記又は登録)

第158条　課長は、取得した公有財産について、登記又は登録を要するものにあっては、法令の定めるところにより、その手続をしなければならない。

(公有財産台帳等)

第159条　財政課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い公有財産台帳を調整し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の引継ぎ)

第160条　課長は、行政財産の用途が廃止されたときは、公有財産引継書により当該財産を財政課長に引き継がなければならない。

(購入)

第161条　課長は、行政財産とする目的のため不動産等を購入する必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して町長の決裁を受けなければならない。

(寄附の受納)

第162条　課長は、行政財産となるべき不動産等の寄附を受けようとする場合は、次の各号に掲げる事項を具して町長の決裁を受けなければならない。

(建物の新築又は増築)

第163条　課長は、行政財産とする目的のため建物の新築又は増築をする必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の取得)

第164条　前3条の規定は、普通財産となるべき不動産等の取得について準用する。この場合において、「課長」とあるのは、「財政課長」と読み替えるものとする。

(管理の通則)

第165条　課長は、その管理する公有財産について常に現況を把握し、特に次の各号に掲げる事項に注意しなければならない。

(公有財産の標示)

第166条　課長は、その管理する公有財産の性質に応じ、別に定める方法により町有であることを明確にする標示をしなければならない。

(改造又は移転)

第167条　課長は、行政財産の改造又は移転をする必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して町長の決裁を受けなければならない。

(用途の変更又は廃止)

第168条　課長は、行政財産についてその用途を変更し、又は廃止する必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して町長の決裁を受けなければならない。

(所属換え)

第169条　課長は、公有財産の所属換え(各課の間において公有財産の所属を移すことをいう。以下同じ。)をしようとするときは、関係課長と協議し、同意を得た後、所属換えを必要とする理由を具して町長の決裁を受けなければならない。

(異なる会計間の有償整理)

第170条　公有財産を所属を異にする会計の間において所属を移し、又は所属を異にする会計の間において使用させるときは、当該会計間において有償としてこれを行わなければならない。ただし、町長が特にその必要がないと認めた場合においては、この限りでない。

(行政財産の目的外使用)

第171条　課長は、その管理する行政財産を用途又は目的を妨げない限度において使用(以下「行政財産の目的外使用」という。)をさせようとする場合は、申請者から行政財産使用許可申請書を提出させ、その内容を審査し、町長の決裁を受け、申請者に使用許可書を交付するものとする。

(普通財産の貸付け)

第172条　財政課長は、普通財産を貸し付けようとする場合は、申請者から普通財産借受申請書を提出させ、契約書及び賃貸料算定の根拠その他必要な事項について審査し、町長の決裁を受けなければならない。

(私権の設定)

第173条　財政課長は、普通財産に私権の設定をする必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して町長の決裁を受けなければならない。

(滅失損傷)

第174条　課長は、その管理する公有財産が災害その他の事故により滅失し、又は損傷したときは、速やかに公有財産滅失(損傷)報告書を町長及び会計管理者に提出しなければならない。

(売払又は譲与)

第175条　財政課長は、普通財産を売り払い、又は譲与する必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して町長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第176条　財政課長は、普通財産を交換する必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して町長の決裁を受けなければならない。

(出資の目的等)

第177条　財政課長は、普通財産を出資の目的とし、又は支払の手段として使用する必要がある場合は、次の各号に掲げる事項を具して町長の決裁を受けなければならない。

(合議)

第178条　課長は、この章において定めるところにより、町長の決裁を受けようとする場合においては、あらかじめ財政課長に合議しなければならない。

(物品の区分)

第179条　物品の区分は、次の各号に定めるところによる。

(物品の出納の意義)

第180条　この章において物品の出納とは、使用、売却、亡失等の事由で会計管理者の保管を離れるものとして払い出すこと、及び購入、生産、寄附等の事由で会計管理者の保管に属するものとして受け入れることをいう。

(物品取扱者の設置)

第181条　町長は、各課の使用に係る物品の受け払い及びその保管に関する事務を取り扱わせるため各課に物品取扱者を置かなければならない。

(物品の需給計画)

第182条　課長は、その所管に係る事務又は事業の予定を勘案し、別に町長が指定する物品(以下「統括物品」という。)について、その需給計画表を毎4半期ごとに作成し、当該4半期の始まる前月の10日までに財政課長に提出しなければならない。

(出納の通知)

第183条　会計管理者は、町長の通知がなければ、物品の出納をすることができない。

(物品の購入等)

第184条　課長は、物品の購入又は修繕を必要とするときは、物品購買、修繕決裁伺により財政課長に合議の上、町長の決裁を受け、直接購入を認められた物品は所管課長において、その他の物品は財政課長がこれを行う。

第185条　財政課長は、前条の請求があった場合、予算その他を勘案し、処理しなければならない。統括物品の購入については、第182条の需給計画に基づいて財政課長がこれを行う。

(物品の検収)

第186条　財政課長は、前条の場合において、当該物品の規格、品質、数量等について誤りがないかを確認し、物品購入通知書を作成の上、当該物品に添えて会計管理者に送付しなければならない。

(生産物の受け入れ)

第187条　課長は、自己の所管に係る生産物が生産されたときは、その都度、生産物受入通知書を作成し、町長の決裁を受け、速やかに会計管理者に引き継がなければならない。

(寄附の受け入れ)

第188条　課長は、物品の寄附を受ける場合には、寄附者の住所、氏名、職業、品名、数量及び価格を記載した寄附申込書を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(物品の借受け)

第189条　課長は、町の事務又は事業の遂行上物品の借受けの必要があると認めるときは、貸借契約書を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(物品の請求及び交付)

第190条　職員は、物品の交付を受けようとするときは、物品請求伝票により物品取扱者に請求して交付を受けるものとする。ただし、物品取扱者の備える帳簿に押印して受領する場合は、物品請求伝票を省略することができる。

(物品の保管)

第191条　物品は、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める者がそれぞれの目的に応じて最も良好な状態で保管しなければならない。

(物品の標示)

第192条　町が所有する物品は、その品質又は用途に応じて押印、プレート等の方法で町有であることを明示し、更に備品については、品名、番号、所属課等を明示しなければならない。ただし、品質又は用途によりこれらの方法により難いときは、この限りでない。

(物品の保管換え)

第193条　町の事務又は事業の遂行上必要があるときは、物品の保管換えをすることができる。

(区分の変更)

第194条　物品の効用上必要があるときは、当該物品について、第168条の規定による区分を変更することができる。

(物品の貸付け)

第195条　町長は、事務又は事業の遂行上支障を及ぼさない場合に限り、貸付けに関する規程、要綱等の定めるところにより物品を貸し付けることができる。

(物品の返納)

第196条　使用の必要がなくなった物品を生じたときは、職員は物品取扱者に、物品取扱者は会計管理者に速やかに返納しなければならない。

(不用物品等売却等)

第197条　会計管理者は、その保管に属する物品で不用となったもの又は修理の見込みのないものは、物品不用決定申出書により町長に申し出なければならない。

(借受物品の返納)

第198条　課長は、第189条の規定により借り受けた物品を返還しようとするときは、町長の決裁を受け、その旨を財政課長及び相手方に通知しなければならない。この場合において、相手方から当該物品の受領書を徴さなければならない。

(郵便切手等の受け払い)

第199条　物品取扱者又は郵便切手等の交付を受けた者は、郵券等受払簿にその受け払いを記載し、毎月末までに会計管理者にこれを提出してその確認を受けなければならない。

(事故の報告)

第200条　会計管理者、物品取扱者及び物品を使用のため保管している職員は、その保管に係る物品について亡失、き損その他の事故を生じたときは、速やかにその原因及びその内容を記載した事故報告書を作成し、町長に提出しなければならない。この場合において、その者が物品を使用のため保管する職員であるときは物品取扱者及び所属課長を、物品取扱者であるときは所属課長を経由するものとする。

(検査)

第201条　町長は、毎年度定期又は臨時に、会計管理者、物品取扱者及び物品を使用のため保管する職員の物品の保管状況について検査するものとする。

(会計管理者の記録)

第202条　会計管理者は、物品の増減及び異動の状況をその都度帳簿に記録しなければならない。

第203条　会計管理者は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる物品については、帳簿への登録を省略することができる。この場合において、証拠書類にその旨を記載しなければならない。

(物品の現在高報告)

第204条　会計管理者は、第202条の規定による記録に基づいて毎年度3月31日の物品の現在高を調査し、物品現在高報告書により4月30日までに町長に報告しなければならない。

(占有動産)

第205条　占有動産の管理は、物品に準じて行うものとする。

(督促)

第206条　第59条の規定は、町長が令第171条の規定により督促する場合に準用する。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第207条　町長は、令第171条の2第1号の規定により、保証人に対して履行の請求をする場合には、保証人並びに債務者の住所及び氏名、履行すべき金額、当該履行を請求すべき事由、弁済の充当の順序等を明らかにした納付書を保証人に送付しなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第208条　町長は、令第171条の3の規定により履行期限の繰上げをしようとするときは、繰上げの事由、納期限、金額等を明らかにした納入通知書を債務者に送付しなければならない。この場合において、既に納入通知書を送付しているときは、その旨を明らかにした納付書を債務者に送付しなければならない。

(担保の種類)

第209条　町長は、令第171条の4第2項又は令第171条の6の場合において担保の提供を求めるときは、法令又は契約に別段の定めがあるほか、次の各号に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合は、この限りでない。

(徴収停止等の手続)

第210条　町長は、令第171条の5の規定により徴収停止を行うときは、債権管理簿の当該債権の欄にその旨を表示するとともに、徴収停止簿に記載し、債務者に通知しなければならない。

(履行期限の延長の申請等)

第211条　債務者は、令第171条の6の規定による履行延期の特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)を受けようとするときは、履行延期申請書を町長に提出しなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第212条　町長は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合には、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。

(免除の手続)

第213条　債務者は、令第171条の7の規定による債権の免除を受けようとするときは、債権免除申請書を町長に提出しなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第214条　町長は、債権の発生の原因となる契約についてその内容を定めようとする場合には、契約書の作成を省略することができるとき、又は双務契約に基づく町の債権に係る履行期限が町の債務の履行期限以前とされているときを除き、次の各号に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし、当該事項について他の法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(帳簿への記載)

第215条　町長は、債権が発生し、若しくは帰属したとき、又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、その都度、速やかにその内容を帳簿へ記載しておかなければならない。

(未調定債権の会計管理者への通知)

第216条　町長は、未調定債権、未収金整理簿に記載された債権及び徴収停止をした債権について、毎年9月30日及び3月31日に調査し、債権現在額通知書により、翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(未調定債権等の記録)

第217条　会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、その状況を債権記録簿に記載し、整理しなければならない。

(基金の通知)

第218条　課長は、基金について、毎年9月30日及び3月31日に調査し、基金現在額通知書により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(基金の記録)

第219条　会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、その状況を基金記録簿に記載し、整理しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第220条　法第241条第5項に規定する基金の運用状況を示す書類は、基金運用状況調による。

(相殺)

第221条　町長は、町と私人との間に相殺に適する債務がある場合においては、民法(明治29年法律第89号)第505条の規定により、相殺することができる。

(会計管理者の整理)

第222条　会計管理者は、その日の歳入歳出の出納を終了したときは、出納に係る証拠書類を収入及び支出別に、会計別及び科目別に整理し、関係の帳簿に記録するとともに、収入(支出)日計表及び種目別に収入(支出)計算書を作成し、関係書類を添付して町長に送付しなければならない。

(整理保管)

第223条　会計管理者は、毎月、歳入歳出の出納に係る証拠書類をとりまとめ、会計別に款、項、目及び節に区分し、集計表を付してそれぞれの帳簿と照合して編集し、保管しなければならない。

(規定の準用)

第224条　前2条の規定は、歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納について準用する。

(事故の報告)

第225条　会計管理者は、その保管に係る現金又は有価証券を亡失したときは、直ちに理由及び経過を詳細に記載した書面により町長に報告しなければならない。

(備置帳簿)

第226条　町長、会計管理者、課長等(以下「収支関係者」という。)は、別表第5に定める帳簿を備え付け、記載事項発生の都度記載し、整備しなければならない。

(帳簿の作成)

第227条　帳簿は、備品出納簿等その性質上継続して使用しなければならないものを除き、毎会計年度作成しなければならない。ただし、年度内の記載件数が極めて少ないものについては、年度区分を明確にし継続して使用することができる。

(帳簿の締切り)

第228条　出納に関係のある帳簿は、原則として毎月末日をもって締め切り、その月の出納の合計及び当月末までの累計を記載しなければならない。

(書類の改ざん等の禁止)

第229条　帳簿及び書類の記載事項及び文字は、改ざん又は消えやすいもので記載してはならない。ただし、やむを得ない場合においては、記載してあった文字を明らかに読むことができるように2線をもって朱書抹消し、その上部又は右側に正書し、押印をして訂正することができる。

(帳簿の訂正)

第230条　会計管理者、出納員及びその他の会計職員は、帳簿に誤記したときは、2本の朱線(朱書のときは黒線)を引いて訂正し、認印しなければならない。

(証拠書類の訂正の禁止)

第231条　証拠書類の金額及び数量は、訂正してはならない。ただし、納入通知書、領収書、請求書等の首標金額を除き、やむを得ない場合においては、記載してあった文字を明らかに読むことができるように2線をもって朱書抹消し、その上部又は右側に正書し、押印をして訂正することができる。

(事務の引継ぎ)

第232条　出納員又はその他の会計職員に異動があった場合においては、前任者は、その異動の日から7日以内に事務の引継ぎをしなければならない。

(準用)

第233条　佐伯庁舎において、規則中第23条第4号、第7号から第13号及び第16号から第18号の規定並びに第8章及び第9章の規定は、「財政課長」とあるのは、「総務事業課長」と読み替え、準用する。