2　前項に掲げる表簿の様式は、別に定めるもののほか、校長(園長を含む。以下同じ。)が定める。

3　学校が廃止されたときは、校長は第1項に規定する表簿を当該学校が廃止された日から14日以内に教育委員会に提出しなければならない。

2　教育委員会は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第26条の規定に基づき、次に掲げる行為の1つ又は2つ以上を繰り返し行う等性行不良であって、他の児童・生徒の教育に妨げがあると認める児童・生徒があるときは、その保護者に対して、児童・生徒の出席停止を命ずることができる。

3　前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

2　校長は、数学年の児童生徒で編成する学級の各教科について、施行規則別表第1又は第2に定める授業時数を変更し、又は学年別の順序によらないときは、当該学年にかかわる教育課程編成表を作成し、毎年2月末日までに教育委員会に届け出なければならない。

3　校長は、特別支援学級及び通級指導について、特別の教育課程を編成しようとするときは、特別支援学級教育課程編成表又は通級児童教育課程編成表(様式第5号)を作成し、毎年2月末日までに教育委員会に届け出なければならない。

4　校長は、前3項の教育課程編成表を変更しようとするときは、教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項の行事のうち、宿泊を伴うものについては、10日前までに校外行事実施届(様式第6号)により教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の職員は、教育委員会が任免する。

2　校長は、次に掲げる事項について、専決処理することができる。

3　前項第3号の場合において、多数の所属職員に一斉に休暇又は勤務を要しない時間を与えるとき、又は所属職員の勤務しない日が引き続き20日以上にわたるとき及び同項第7号の場合において、恒例の学校行事以外の行事により休業日を振り替えるときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

4　校長は、法令に別段の定めのあるもののほか、次に掲げる事項について、教育委員会に報告しなければならない。

5　前項第2号及び第3号については、事故発生後直ちに報告しなければならない。

2　校長が不在又は事故のときは、副校長がその職務を代理することができる。

3　主幹教諭は、命を受けて整理する校務について、教諭その他職員に指示することができる。

4　指導教諭は、教育指導の改善及び充実のために、教諭その他職員に必要な指導及び助言を行うことができる。

2　校長及び副校長の両方が不在又は事故のときは、教頭がその職務を代理することができる。ただし、重要又は異例に属するものは、この限りでない。

2　職員会議は、校長が必要と認める事項について、教職員間の意志疎通、共通理解の促進、意見交換等を行う。

3　職員会議は、校長が招集し、主宰する。

4　前3項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　校長は、必要に応じ、学校評議員に学校運営に関する意見又は助言を求めるものとする。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により教育委員会が委嘱する。

4　学校評議員の人数、委嘱期間その他必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　事務長は、事務職員の中から教育委員会が発令する。

3　事務長は、共同実施組織の業務の総括及び調整を行う。

4　共同実施組織の組織、運営及び業務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　校長又は団体若しくは個人が施設の変更又は新設を行おうとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。

2　校長は、前項の申請に対して意見を付さなければならない。

3　教育委員会が使用を許可したときは、学校施設使用許可書(様式第10号)を校長を通じて申請者に交付する。

4　校長は、次の各号に該当する申請のあったときは、校長の権限において許可することができる。ただし、この場合、学校施設及び設備を使用しようとする者は学校施設使用許可申請書(様式第11号)を校長に前もって提出し、その許可を受けなければならない。

5　校長は、前項各号による使用を許可したときは学校施設使用許可書(様式第12号)を申請者に交付する。ただし、前項第2号及び第3号の使用に当たっては規定する文書による手続を省略することができる。

6　第4項第1号による使用に当たっては教育委員会が別に定める。

2　前項に規定する使用許可の取消しは、校長の報告に基づいて教育委員会が行うものとする。

2　前項の規定による防火管理者を選任した場合は、東備消防組合消防本部消防長に届け出るとともに、教育委員会に報告しなければならない。これを解任した場合も同様とする。

3　校長は、毎年4月末日までに防火管理者の作成した消防計画書を教育委員会に提出しなければならない。

4　校長は、前項の消防計画に基づき、消防活動のための組織を設け、消防訓練を行わなければならない。

5　校長及び防火管理者は、消防計画の実施について、万全を期さなければならない。

2　前項の火気取締責任者を定めたときは、火気を設置している箇所の見やすい位置に責任者氏名を表示しなければならない。

3　火気取締責任者は、校長の命を受けて火気の取締りに当たる。

2　日直員は、文書の収受、外部との連絡、学校の施設、設備及び書類等の保全に当たるものとする。

3　校長は、別に定める基準により、日直に関する規定を設けて学校管理の万全を期さなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の和気郡和気町・佐伯町立学校管理規則(昭和43年和気郡北部教育委員会規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年9月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。