(趣旨)

第1条　この規則は、和気町奨学資金及び入学一時金貸付基金条例(平成18年和気町条例第74号)第7条の規定に基づき奨学資金の貸付けについて、必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象)

第2条　奨学資金は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者に対して貸し付けるものとする。

(貸付けを受ける者の条件)

第3条　奨学資金の貸付けを受ける者は、次の各号に掲げる要件を満たす者でなければならない。

(貸付金額及び利子)

第4条　奨学資金の貸付額は、次のとおりとし、無利子で貸付けする。

(貸付けの期間)

第5条　貸付けの期間は、当該学校における正規の年限とする。

(貸付申請)

第6条　資金の貸付けを受けようとする者は、次の各号の書類を教育委員会に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第7条　資金の貸付け又は停止については、教育委員会が決定する。

(貸付資金の交付)

第8条　前2条の規定により手続を完了したときは、教育委員会は、毎月、短期大学、大学及び専修学校(専門課程)奨学生にあっては本人に、高等学校、高等専門学校及び専修学校(高等課程)奨学生にあっては親権者(後見人)を通して貸し付けるものとする。

(在学の確認)

第9条　教育委員会は、奨学生の在学の確認をするため、当該学校長に対し毎年4月末日現在の奨学資金奨学生在学状況報告書(様式第3号)の提出を依頼するものとする。

(貸付けの停止)

第10条　奨学生が次の各号のいずれかに該当したときは、資金の貸付けを停止する。

(貸付けの中止)

第11条　奨学生が休学したときは、翌月から復学した前月までの間、資金の貸付けはしない。

(借用証書及び奨学資金貸付金償還方法報告書の提出)

第12条　奨学生は、貸付けが完了したとき、又は貸付停止されたときには、直ちに奨学資金借用証書(様式第4号)及び奨学資金償還方法報告書(様式第5号)を教育委員会に提出しなければならない。

(貸付資金の償還)

第13条　貸付資金は、学校卒業後1年を経過した翌月から10年以内に、その全額を月賦又は年賦償還しなければならない。ただし、全額又は一部繰り上げ償還することができる。

(償還の特例)

第14条　奨学生が次の各号のいずれかに該当したときは、教育委員会の指示するところに従い、貸付資金を償還しなければならない。

(奨学金の返還免除)

第15条　奨学生又は奨学生であった者が死亡又は重度障害(奨学生として採用されたときの状態を除く。ただし、その状態が著しく悪化したときはその状態。以下同じ。)のため精神若しくは身体の機能に高度の障害を残して労働能力を喪失し、その奨学資金の返還未済額の全部又は一部について返還不能となり、かつ、親権者(後見人)、連帯保証人及び保証人が返済不能であると認めたとき、教育委員会は、償還すべき金額の全部又は一部を免除することができる。

(償環の延期)

第16条　奨学生であった者が、さらに上級学校又は研究機関に進学又は入所したとき、又は特別の事情により一時償還能力を失うに至ったときは、資金償還の延期をすることができる。

(異動の届出)

第17条　奨学生又は奨学生であった者は、奨学資金返還完了までの間において次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(死亡届出)

第18条　奨学生又は奨学生であった者が奨学資金償還完了までの間に死亡したときは、親権者(後見人)は直ちに戸籍一部事項証明書等を添えて届け出なければならない。

(その他)

第19条　この規則の施行について必要な事項は、教育委員会が別に定める。