(趣旨)

第1条　この規則は、和気町奨学資金及び入学一時金貸付基金条例(平成18年和気町条例第74号)第7条の規定に基づき入学一時金の貸付けについて、必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象)

第2条　入学一時金は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者に対して貸し付けるものとする。

(貸付けを受ける者の条件)

第3条　入学一時金の貸付けを受ける者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者でなければならない。

(貸付金額及び利子)

第4条　入学一時金の貸付額は、次のとおりとし、無利子で貸付けする。

(貸付申請)

第5条　入学一時金の貸付けを受けようとする者は、次の各号の書類を教育委員会に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第6条　入学一時金の貸付けについては、教育委員会が決定する。

(貸付資金の交付)

第7条　前2条の規定により手続を完了したときは、教育委員会は、入学生が成年にあっては本人に、未成年にあっては親権者(後見人)を通して貸し付けるものとする。

(借用証書及び入学一時金貸付金償還方法報告書の提出)

第8条　入学生は、貸付けが完了したときには、直ちに入学一時金借用証書(様式第3号)及び入学一時金償還方法報告書(様式第4号)を教育委員会に提出しなければならない。

(貸付資金の償還)

第9条　入学一時金は、学校卒業後1年を経過した翌月から3年以内に、その全額を月賦又は年賦償還しなければならない。ただし、全額又は一部繰り上げ償還することができる。

(償還の特例)

第10条　入学生が次の各号のいずれかに該当したときは、教育委員会の指示するところに従い、入学一時金を償還しなければならない。

(入学一時金の返還免除)

第11条　入学生が死亡又は重度障害(入学生として採用されたときの状態を除く。ただし、その状態が著しく悪化したときはその状態。以下同じ。)のため精神若しくは身体の機能に高度の障害を残して労働能力を喪失し、その入学一時金の返還未済額の全部又は一部について返還不能となり、かつ親権者(後見人)、連帯保証人及び保証人が返還不能であると認めたとき、教育委員会は、償還すべき金額の全部又は一部を免除することができる。

(償還の延期)

第12条　入学生であった者が、さらに上級学校又は研究機関に進学又は入所したとき、又は特別の事情により一時償還能力を失うに至ったときは、入学一時金償還の延期をすることができる。

(異動の届出)

第13条　入学生、親権者(後見人)、連帯保証人及び保証人の住所、氏名等必要な事項に異動があった場合は、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(死亡届出)

第14条　入学生又は入学生であった者が入学一時金償還完了までの間に死亡したときは、直ちに戸籍一部事項証明書等を添えて届け出なければならない。

(その他)

第15条　この規則の施行について必要な事項は、教育委員会が別に定める。