2　この条例において「被保険者等」とは、健康保険法、船員保険法及び国民健康保険法の規定による被保険者、私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法の規定による組合員並びに国民健康保険法以外の医療保険各法の規定による被扶養者をいう。

3　この条例において「保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団をいう。

4　この条例において「高齢受給者」とは、医療保険各法の一部負担金の規定による70歳以上の者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、町長は、規則に定める特別の理由により、一部負担金相当額を支払うことが困難であると認められる者に対し、同項の適用について、一部負担金相当額の全部又は一部を控除しないことができる。

3　受給資格者が負担することとなる費用の算定のうち、医療保険各法の規定による受給資格者以外の者の療養に係る額を合算して高額療養費が支給されることとなる場合における高額療養費の算定は、医療保険各法の規定にかかわらず当該受給資格者以外の被保険者等の療養に係る額を除き、医療保険各法の高額療養費の算定の例により行うものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合において、受給資格者につき、この条例により医療費の給付を受ける資格があると認めたときは、受給資格証の更新を行うものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、町長は、受給資格者につき、この条例により医療費の給付を受ける資格があると認めたときは、職権により受給資格証を更新することができる。

4　受給資格証の交付を受けている者は、受給資格証の有効期間が満了したときは、当該受給資格証を直ちに町長に返納しなければならない。

2　受給資格者は、受給資格を失ったときは、速やかにその旨を町長に届け出るとともに受給資格証を返還しなければならない。

2　給付事由が第三者の行為によって生じ、かつ、この条例による給付を行った場合において、町長は、当該第三者に対し給付した費用を求償するものとする。ただし、給付を受けた者が第三者から同一の事由に基づいて損害賠償を受けたときは、町長は、その者から給付した費用の全部又は一部を返還させるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の佐伯町老人医療費給付条例(昭和47年佐伯町条例第11号)又は和気町老人医療費給付条例(昭和47年和気町条例第26号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　令和3年7月1日から同月31日までの間における第3条第2号の規定の適用においては、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(令和2年政令第369号)附則第2条第5項中「令和3年8月」とあるのは「令和3年7月」とし、国民年金法施行令等の一部を改正する政令(令和3年政令第99号)附則第1条第2号中「令和3年8月1日」とあるのは「令和3年7月1日」とする。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成20年4月1日から同年12月31日までの間において受給資格者が受けた療養に係る第4条第1項の適用については、「医療保険各法の規定によりその者が」を「医療保険各法の規定(特定給付対象療養(健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成20年政令第116号)附則第32条第1項、第38条第1項及び第44条第1項に規定する特定給付対象療養をいう。この項において同じ。)の給付を含む。)によりその者が」と、「他の法令等の規定」を「他の法令等の規定(特定給付対象療養の給付を除く。)と、それぞれ読み替えるものとする。

3　平成21年1月1日から同年3月31日までの間において受給資格者が受けた療養に係る第4条第1項の規定の適用については、「医療保険各法の規定によりその者が」を「医療保険各法の規定(特定給付対象療養(高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令(平成20年政令第357号)附則第5条第1項、第8条第1項及び第14条第1項の規定によりそれぞれ読み替えられる健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成20年政令第116号)附則第32条第1項、第38条第1項及び第44条第1項に規定する特定給付対象療養をいう。この項において同じ。)の給付を含む。)によりその者が」と、「他の法令等の規定」を「他の法令等の規定(特定給付対象療養の給付を除く。)」と、それぞれ読み替えるものとする。

4　平成21年4月1日から平成26年3月31日までの間において受給資格者が受けた療養に係る第4条第1項の規定の適用については、「医療保険各法の規定によりその者が」を「医療保険各法の規定(特定給付対象療養(健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)附則第5条第1項、船員保険法施行令(昭和28年政令第240号)附則第3条第1項及び国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)附則第2条の2第1項に規定する特定給付対象療養をいう。この項において同じ。)の給付を含む。)によりその者が」と、「他の法令等の規定」を「他の法令等の規定(特定給付対象療養の給付を除く。)」と、それぞれ読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成20年10月1日からこの条例の公布の日までの間における第2条第3項の適用については、「政府」とあるのは「全国健康保険協会」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、平成21年1月1日から適用する。ただし、附則第4項を加える改正規定は平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の和気町老人医療費給付条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正前の和気町老人医療費給付条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この条例は、平成23年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の和気町老人医療費給付条例により給付する医療費で平成23年10月1日においてまだ支給していないものについては、なお従前のとおりの取扱いとすることができる。

この条例は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の和気町老人医療費給付条例の規定は、令和3年7月1日から適用する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。