(趣旨)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅の管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　本町に次の特定公共賃貸住宅を設置する。

(入居者の資格)

第4条　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次に掲げる者とする。

(家賃の決定及び変更)

第5条　特定公共賃貸住宅の家賃は、別表に掲げる金額とする。

(和気町営住宅条例の準用)

第6条　和気町営住宅条例(平成18年和気町条例第136号)中第4条(入居者の公募の方法)、第8条(入居の申込み及び決定)、第9条(入居者の選考)、第11条(住宅入居の手続)、第12条(同居の承認)、第13条(入居の承継)、第16条(家賃の減免又は徴収猶予)、第17条(家賃の納付)、第18条(督促)、第19条(敷金)、第21条(修繕費用の負担)、第22条(入居者の費用負担義務)、第23条(入居者の保管義務等)、第24条、第25条、第26条、第27条、第28条、第41条(住宅の検査)、第42条(住宅の明渡請求)、第43条(駐車場の管理)、第44条(使用許可)、第45条(使用者の資格)、第46条(使用の申込み)、第47条(使用者の決定)、第48条(使用の手続)、第49条(使用料)、第50条(使用料の変更)、第51条(保証金)、第52条(使用許可の取消し)、第53条(準用)、第54条(町営住宅監理員及び町営住宅管理人)、第55条(立入検査)、第56条(管理の委託)、第57条(敷地の目的外使用)、第58条(罰則)の規定は、特定公共賃貸住宅の管理について準用する。

(委任)

第7条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。