(1)　法令に特別の定めがあるものは、それに定められた額とする。

(2)　前号以外の占用については、別表に定める。

(1)　占用が会計年度の中途となるものについては月割計算をもって算定する。この場合において、占用が月の中途となるものについては、その月は、1箇月として算定する。

(2)　占用が1日に満たないときは、1日として算定する。

(3)　占用が1平方メートル又は1メートルに満たないものは、1平方メートル又は1メートルとして占用料を算定する。

(4)　1件が100円に満たない場合は、これを切り上げて100円とする。

(1)　道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第35条に規定する事業(道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第19条に規定するものを除く。)及び地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係るもの

(2)　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構又は本州四国連絡橋公団が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設及び鉄道事業法(昭和61年法律第92号)又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設

(3)　公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件

(4)　街灯、公共の用に供する通路及び駐車場法(昭和32年法律第106号)第17条第1項に規定する都市計画として決定された路外駐車場

(5)　前各号に掲げるもののほか、前条に規定する額の占用料を徴収することが著しく不適当であると認められる占用物件で町長が定めるもの

(1)　占用者の責めに帰することができない事由によって町長が占用の許可を取り消し、又はその効力を停止したとき。

(2)　天災、地変その他占用者の責めに帰することができない事由があると認められるとき。