(趣旨)

第1条　町長は、この条例の定めるところにより、特定環境保全公共下水道に係る下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者分担金(以下「分担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される特定環境保全公共下水道事業の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、永小作権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、永小作人、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(排水区域の公告)

第3条　町長は、この条例の施行後、遅滞なく排水区域を公告しなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。

(受益者分担金の額)

第4条　受益者が負担する分担金の額は、当該受益者が次条第1項の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で、同項の規定により公告された区域内のものの面積に1平方メートル当たり300円を乗じて得た金額とする。また、佐伯分担区においては、単位分担金額は一受益(一戸)20万円とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　町長は、事業開始年度の当初に当該年度内に分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第6条　町長は、前条第1項の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により算出した単位分担金の予定額を基礎として分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第8条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、分担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第5条の公告の日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により賦課された金額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第10条　町長は、第6条第3項の納付期日までに分担金を納付しないものがあるときは、当該分担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期日に応じ、年14.6パーセント(当該納付期日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した延滞金を加算して徴収するものとする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。