(趣旨)

第1条　この条例は、農業集落排水施設設置事業に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条及び第228条の規定に基づく分担金を徴収するものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、和気町農業集落排水施設設置条例(平成18年和気町条例第163号)第2条に規定する区域内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(分担金の額)

第3条　受益者が負担する分担金の額は、当該受益者が次条第1項の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で、同項の規定により公告された区域内の土地の分担金は次の表に掲げる金額とする。佐伯負担区においては、次の表に掲げる金額とする。また、室原負担区においては、土地の面積に次の表に掲げる1平方メートル当たりの金額を乗じて得た金額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第4条　町長は、事業開始年度の当初に当該年度内に分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条　町長は、前条第1項の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第3条の規定により算出した分担金の額及びその納付期日等を通知しなければならない。

(分担金の徴収猶予)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第8条　第4条の公告の日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第5条第1項の規定により賦課された金額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第9条　町長は、第5条第1項の納付期日までに分担金を納付しないものがあるときは、当該分担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期日に応じ、年14.6パーセント(当該納付期日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した延滞金を加算して徴収するものとする。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。