(設置)

第1条　生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽を設置する。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(配水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備は、合併処理浄化槽に固着しなければならない。ただし、町長がやむを得ないと認めるものについては、他の排水設備に固着することができる。

(配水設備の新設等)

第5条　排水設備を新設、増設、改築(以下「新設等」という。)しようとするときは、申請書に必要な書類を添付して町長に届け出て、町長の確認を受けなければならない。

(合併処理浄化槽に直接接続しない排水施設の新設等)

第6条　合併処理浄化槽に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び下水道法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第7条　排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等の工事(軽微な工事を除く。)は、町長が排水設備等の工事に関し技能を有する者として指定した者(以下「工事指定店」という。)の監理の下においてでなければ行ってはならない。ただし、町において工事を実施するときは、この限りでない。

(第三者の異議についての責任)

第8条　排水設備等の工事について、利害関係者その他の者から異議があるときは、工事申請者の責任とする。

(排水設備等についての指示)

第9条　町長は、排水設備等の新設等及び管理に関し、排水設備義務者(下水道法第10条第1項各号に規定する排水設備を設置しなければならないもの)、使用者又は工事指定店に対して必要な事項を指示することができる。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第10条　特定事業場から下水を排除して合併処理浄化槽を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第11条　使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(適用除外)

第12条　前条の規定は、規則で定める項目に係る水質の下水で、規則で定める量のものについては適用しない。

(改善命令)

第13条　町長は、使用者が第10条又は第11条の規定に違反して下水を合併処理浄化槽に排除しているときは、その者に対して期限を定め、当該下水の水質を改善することを命じ、又は当該下水の排除を一時停止することを命ずることができる。

(除害施設設置の確認)

第14条　除害施設を設置し、又はその構造を変更し、又はその使用の方法を変更しようとする者は、規則で定めるところにより、町長に届け出て、検査を受けなければならない。

(水質の測定)

第15条　除害施設の設置者は、規則で定めるところにより除害施設が合併処理浄化槽に排除される下水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(報告の徴収)

第16条　町長は、合併処理浄化槽を適正に管理するために必要な限度において、除害施設の設置者から事業場等の状況、除害施設又はその排除する下水の水質に関し報告を徴し、又は資料の提出を求めることができる。

(し尿の排除の制限)

第17条　使用者は、し尿を合併処理浄化槽に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第18条　使用者が合併処理浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第19条　町長は、合併処理浄化槽の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第20条　使用料の額は、毎使用期において、使用者が排除した汚水の量に応じ算定する。ただし、当分の間別表で定める額とする。

(資料の提出)

第21条　町長は、使用料を算出するために、必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(使用料の減免)

第22条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料を減免することができる。

(行為の許可)

第23条　下水道法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して町長に届け出なければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第24条　下水道法第24条第1項の規定に基づき条例で定める軽微な変更は、合併処理浄化槽の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で、同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に係る。)に対する添加であって同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物、その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第25条　合併処理浄化槽の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して合併処理浄化槽の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、申請書を提出して町長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について、下水道法第24条第1項の規定による許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状の回復)

第26条　前条の規定により占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、合併処理浄化槽を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長において認めたときは、この限りでない。

(特別使用)

第27条　排水区域又は処理区域の区域外の者であっても、合併処理浄化槽の管理上支障がない場合には、町長が認めた者に限り、下水を排除するために合併処理浄化槽の特別使用を許可することができる。

(委任)

第28条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第29条　次の各号のいずれかに該当する者は、1万円以下の過料に処する。

第30条　偽りその他不正な手段により、使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第31条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。