(趣旨)

第1条　町長は、この条例に定めるところにより、合併処理浄化槽設置整備事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく、受益者分担金(以下「分担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される合併処理浄化槽の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、永小作権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、永小作権人、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(分担区の決定等)

第3条　町長は、排水区域を土地の状況に応じて2以上の分担区に区分するものとする。

(受益者分担金の額)

第4条　受益者が分担する分担金の額は、当該受益者が所有し、又は地上権等を有する土地で、面積に次の表に掲げる1平方メートル当たりの金額を乗じて得た金額とする。

(賦課対象区域の決定)

第5条　町長は、毎年度に当該年度内に分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定めなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第6条　町長は、賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により算出した単位分担金の予定額を基礎として分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第5条の賦課対象区域の決定後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当時者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により賦課された金額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第10条　町長は、第6条第3項の納付期日までに分担金を納付しない者があるときは、当該分担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期日に応じ、年14.6パーセント(当該納付期日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した延滞金を加算して徴収するものとする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。