(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)の規定に基づき、消防団に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本町に和気町消防団(以下「消防団」という。)を設置する。

(定員)

第3条　消防団員(以下「団員」という。)の定数は、700人とする。

(任用)

第4条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき町長が、その他の団員は団長が、次の各号の資格を有する者のうちから任用する。

(欠格条項)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第6条　団長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

第7条　団長は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として戒告、停職又は免職することができる。

第8条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、町規則で定める。

第9条　団員は、団長の招集によって、出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところにしたがい直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第10条　団員であっても10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては町長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第11条　団員は、職務上知り得た秘密を他にもらしてはならない。

第12条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬)

第13条　団員には次により報酬を支給する。

第14条　団員が水火災、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、1回につき1,000円以下の費用弁償を支給する。

(公務災害補償)

第15条　団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、疾病となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第16条　団員が退職した場合においては、別に定める方法によりその者(死亡による退職の場合にはその者の遺族)に退職報償金を支給する。