(目的)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第6条第2項及び和気町税条例(平成18年和気町条例第52号)の規定に基づき、若者及び子育て世帯の定住促進を図るための緊急対策として、新築住宅又は中古住宅(以下「住宅等」という。)の取得に係る固定資産税(家屋)の課税を免除することにより、住宅等の取得を奨励し、人口減少の抑制と地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(課税免除対象住宅)

第2条　新築住宅に対する固定資産税の課税の免除(以下「新築住宅に対する課税免除」という。)は、次の各号のいずれにも該当する住宅(以下「新築住宅に対する課税免除対象住宅」という。)について行うものとする。

(課税免除対象者)

第3条　住宅等に対する課税免除(以下「課税免除」という。)を受けることができる者(以下「課税免除対象者」という。)は、和気町への定住を目的として前条の規定による住宅を取得し、第6条の規定による申請時において、次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。

(課税免除の割合)

第4条　課税免除の割合は、次に掲げる割合により行うものとする。

(課税免除の期間)

第5条　課税免除を受けることができる期間は、第3条に規定する課税免除対象者が第2条に規定する新築住宅に対する課税免除対象住宅又は中古住宅に対する課税免除対象住宅を取得後、新たに固定資産税が課せられることとなった年度から5年度分とする。

(課税免除の申請)

第6条　課税免除を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(課税免除の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容について審査を行ったうえで課税免除の適否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

第8条　町長は、前条の規定により課税免除の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、やむを得ないものと認める場合を除き、課税免除の決定を取り消し、その旨を申請者に通知するものとする。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、固定資産税の課税免除の取扱いに関し、必要な事項は規則で定める。