(趣旨)

第1条　この要領は、和気町が発注する建設工事の材料費等に相当する額として、請負代金額の10分の4以内の額を支払うことができる前金払(以下「当初前金払」という。)に、請負代金額の10分の2以内の額を追加して支払うことができる前金払(以下「中間前金払」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(要件)

第2条　中間前金払の対象となる工事は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象経費の範囲)

第3条　中間前金払の対象となる経費の範囲は、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費とする。

(割合)

第4条　中間前金払の割合は、請負代金額の10分の2以内とする。ただし、当初前金払及び中間前金払による支払金額の合計額が請負代金額の10分の6を超えてはならないものとする。

(中間前金払と部分払の選択)

第5条　町長は、和気町財務規則第90条に規定する部分払の対象となる工事の請負契約の締結に当たっては、当該工事の落札者から契約締結時に中間前金払・部分払選択届(様式第1号)により、中間前金払又は部分払のいずれかを選択させるものとする。

(債務負担行為等に係る特例)

第6条　債務負担行為及び継続費(以下「債務負担行為等」という。)に係る2年度以上にわたる工事請負契約については、当該年度の出来高予定額を対象として中間前金払による支払を請求することができるものとする。

(中間前金払の認定請求)

第7条　請負人は、中間前金払による支払を請求しようとするときは、あらかじめ中間前金払認定請求書(様式第2号。以下「認定請求書」という。)に必要事項を記載し、次に掲げる書類を添えて町長に申請し、第2条各号に掲げる要件を満たしていることの認定を受けなければならない。

(中間前金払の認定方法)

第8条　町長は、請負人から前条に規定する認定請求書の提出があったときは、工事履行報告書等により、第2条各号のいずれにも該当することの認定を行うものとする。

(中間前金払の請求)

第9条　前条第5項に規定する中間前金払認定調書の交付を受けた請負人は、保証事業会社と、当該工事請負契約において定めた工事完成期限(債務負担行為等に係る2年度以上にわたる工事の場合は、請求する中間前金払による支払に係る出来高予定額の完成期限)を保証期限とする中間前金払による支払に関する保証契約を締結したうえで、当該保証契約証書(正副2通)とともに、中間前金払請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(支払)

第10条　町長は、前条に規定する請求書を受理したときは、その日から起算して14日以内に中間前金払による支払を行うものとする。