(目的)

第1条　この条例は、太陽光発電設備の生活環境に及ぼす影響に鑑み、太陽光発電設備の設置及び管理に関し必要な事項を定めることにより、生活環境と事業との調和を図り、もって豊かな地域社会を形成することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、この条例の適正かつ円滑な運用を図るよう必要な措置を講じるものとする。

(事業主及び工事施工者の責務)

第4条　事業主及び工事施工者(以下「事業主等」という。)は、事業及び工事(以下「事業等」という。)の実施に当たり、関係法令及びこの条例を遵守し、生活環境への被害を未然に防止する措置を講じなければならない。

(土地等所有者等の責務)

第5条　土地等所有者等は、事業等により生活環境への被害が発生しないように配慮し、当該土地等を適正に管理しなければならない。

(適用範囲)

第6条　この条例の規定は、発電出力が50キロワット以上の太陽光発電設備を設置する事業等(実質的に同一の事業主が実質的に同一と認められる場所で、複数の太陽光発電設備を設置する事業等であって、当該総発電出力が50キロワット以上となるもの又は既に完了している事業等若しくは施工中の事業等の太陽光発電設備の変更等を行う事業等であって、当該変更後の発電出力が50キロワット以上となるものを含む。)に適用する。ただし、建築物に太陽光発電設備を設置する場合を除く。

(事前協議)

第7条　事業主は、事業等を実施しようとするときは、規則で定める事項を町長に提示するとともに、近隣関係者等に対する説明の範囲及び方法について、あらかじめ町長と協議しなければならない。

(近隣関係者等への説明)

第8条　事業主は、前条の規定による事前協議が整ったときは、近隣関係者等に対し事業等を説明しなければならない。

(届出)

第9条　事業主は、第7条の事前協議及び前条の説明終了後、当該工事に着手しようとする日の60日前までに、次の各号に掲げる事項を町長に届け出なければならない。

(届出の受領通知)

第10条　町長は、前条の規定による届出の提出を受けたときは、速やかに届出を受領した旨を通知するものとする。

(工事完了の届出)

第11条　事業主は、工事を完了したときは、町長に届け出なければならない。

(事業の変更等の届出)

第12条　事業主は、第10条の受領通知の受領後又は前条の完了の届出後、当該事業等を変更し、中止し、又は廃止するときは、町長に届け出なければならない。

(報告及び立入検査)

第13条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、事業主等に対し報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員に事業区域に立ち入らせ、当該事業等に関する事項について調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(指導、助言及び勧告)

第14条　町長は、必要があると認めるときは、事業主等に対して、適切な措置を講じるよう指導又は助言を行うことができる。

(公表)

第15条　町長は、前条第2項の規定による勧告を受けた事業主等が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、規則に定めるところにより、当該勧告に従わない事業主等の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)並びに当該勧告の内容を公表することができる。

(国への報告)

第16条　町長は、前条の公表後、公表内容及び公表の事実を国に報告することができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。