(趣旨)

第1条　この規則は、和気町職員の育児休業等に関する条例(平成18年和気町条例第39号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児休業計画書)

第3条　条例第3条第5号の育児休業計画書は、様式第2号のとおりとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　第2条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第5条　育児休業をしている職員は、育児休業の承認を受けたとき占めていた職を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後に職を異動した場合には、その異動した職を保有するものとする。

(養育しなくなった場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(勤務した期間に相当する期間)

第7条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(職務復帰)

第8条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認を取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令書の交付)

第9条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対して辞令書を交付しなければならない。

(任期付採用に係る辞令書の交付)

第10条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対して辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち辞令書の交付によらないことを適当と認める場合は、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(部分休業の承認の請求手続)

第11条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第3号)により行うものとする。

(部分休業に係る届出)

第12条　第6条の規定は、部分休業について準用する。

(その他)

第13条　この規則の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。