2　議員報酬は、就職の日から任期満了、解職、失職、辞職、退職、除名、死亡又は議会の解散による任期の終了(以下「退職」という。)の日まで支給する。ただし、いかなる場合においても重複して議員報酬を支給しない。

3　議員が任期中に和気町議会会議規則(平成25年和気町規則第2号)第2条に規定する欠席(不在)届をすることなく定例会の全ての招集日に応じなかったときは、当該定例会の会期の末日に属する月の翌月から招集に応じた定例会等(定例会又は臨時会をいう。以下同じ。)の会期の初日に属する月の前月までの報酬は支給しない。また、連続して2回以上定例会等の招集に応じないときは、引き続いて招集に応じなかった2回目の定例会等の会期の末日の属する月の翌月から招集に応じた定例会等の会期の初日の属する月の前月までの報酬は支給しない。

4　次に掲げる事由により、定例会等に出席できない場合は、前項の規定は適用しない。

2　期末手当の額は、それぞれ基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、退職の日現在)において同項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、期末手当支給に係る基準日のそれぞれ前6箇月以内の期間において、前条第3項の規定により議員報酬を支給しないこととされ、又はされている議員に対し支給する当該期末手当については、議員報酬を支給した月を在職期間とみなして計算する。

2　前項の費用弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当及び宿泊料とし、その額は別表に定めるところによる。ただし、旅行地が宿泊を伴わない岡山県内の場合は日当を支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条第2項の規定の適用については、同項に規定する在職期間に、合併前の佐伯町又は和気町の議会の議員として在職した期間を通算する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(和気町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は平成27年4月1日から、第1条(給与条例第22条の改正規定に限る。)、第3条及び第5条の規定による改正後の給与条例の規定は同年12月1日から適用する。

2　第1条の規定(和気町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は平成29年4月1日から、第1条(給与条例第22条の改正規定に限る。)、第3条及び第5条の規定による改正後の給与条例の規定は同年12月1日から適用する。

2　第1条の規定(和気町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は平成30年4月1日から、第1条(給与条例第22条の改正規定に限る。)、第3条及び第5条の規定による改正後の給与条例の規定は同年12月1日から適用する。

2　第1条の規定(和気町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は平成31年4月1日から、第1条(給与条例第22条の改正規定に限る。)、第3条及び第5条の規定による改正後の給与条例の規定は令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第2条の規定による改正後の和気町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第3条第2項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

2　第1条の規定(和気町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は令和4年4月1日から、第1条(給与条例第22条の改正規定に限る。)、第3条及び第5条の規定による改正後の給与条例の規定は令和4年12月1日から適用する。

2　第1条の規定(和気町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は令和5年4月1日から、第1条(給与条例第22条の改正規定に限る。)、第3条及び第5条の規定による改正後の給与条例の規定は令和5年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定並びに附則第4項から第6項までの規定は、令和7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定(第21条第2項及び第3項並びに第22条第2項第1号及び第2号の改正規定を除く。)による改正後の和気町職員の給与に関する条例の規定は、令和6年4月1日から適用し、第1条の規定(第21条第2項及び第3項並びに第22条第2項第1号及び第2号の改正規定に限る。)による改正後の和気町職員の給与に関する条例(以下「改正後給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の和気町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後議会報酬条例」という。)の規定並び第5条の規定による改正後の和気町長等の給与等に関する条例(以下「改正後町長等給与条例」という。)の規定には、令和6年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

3　第1条の規定による改正後給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の和気町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後給与条例の規定による給与の内払と、第3条の規定による改正前の和気町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後議会報酬条例の規定による期末手当の内払いと、第5条の規定による改正前の和気町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後町長等給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

7　附則第3項から第6項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定(和気町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条第2項及び第3項並びに第22条第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は令和7年4月1日から、第1条(給与条例第21条第2項及び第3項並びに第22条第2項の改正規定に限る。)、第2条及び第3条の規定による改正後の給与条例の規定は令和7年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　前項の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(規則への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。