(趣旨)

第1条　この規則は、町費で支弁する建設工事であって、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定するもの(以下「工事」という。)の執行について必要な事項を定めるものとする。

(工事の執行方法)

第2条　工事の執行方法は、直営及び請負とする。ただし、直営により執行する場合においても、その一部を請負に付することができる。

(直営工事とする場合)

第3条　次の各号のいずれかに該当する場合は、直営により工事を執行する。

(工事の請負契約の相手方の資格)

第4条　工事の請負契約の相手方となることができる者は、建設業法第2条第3項に規定する建設業者とする。ただし、同法第3条第1項ただし書に掲げる工事を執行する場合又は特別な事情がある場合において、町長が特にその者を契約の相手方とすることが適当であると認めたときは、この限りでない。

(契約書の作成)

第5条　町長は、工事の請負契約の締結に際しては、第7条に掲げる事項を記載した工事請負契約書(当該契約書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下「契約書」という。)を作成しなければならない。

(契約の変更)

第6条　工事の請負契約の内容を変更する場合においては、様式第3号による工事請負変更契約書(当該変更契約書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第7条　契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第8条　削除

(契約解除の通知)

第9条　町長は、契約を解除するときは、書面により速やかにその旨を、受注者に通知するものとする。

(契約の解除に伴う措置)

第10条　町長は、契約を解除した場合において、工事に出来形部分(工事現場に搬入した工事材料を含む。以下同じ。)があるときは、当該部分につき、検査を行い、検査に合格した部分については引渡しを受け、当該部分に対する請負代金相当額(第33条の規定による前金払又は第35条の規定による部分払があったときは、前払金の額又は部分払金の額を控除した額)を受注者に支払うものとする。この場合において、契約に定めるところにより、違約金を徴収するときには、支払金は、これと差引精算するものとする。

(請負契約に関する紛争の解決)

第11条　請負契約に関して、紛争を生じたときは、建設業法第25条の10の規定により建設工事紛争審査会に建設工事紛争処理の申請をするものとする。この場合において、必要な経費は受注者と協議して負担するものとする。

(入札の公告等)

第12条　町長は、指定競争入札に付そうとするときは、入札に関し必要な事項を指名する者に対して通知するものとする。

(入札の手続)

第13条　入札は、様式第4号による入札書を1件ごとに作成し、指定の日時までに入札者又はその代理人自ら指定の場所に提出させて行うものとする。

(開札)

第14条　開札は、関係職員2人以上立会いの上、入札の通知に示した場所及び日時に行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が開札に立ち会ったときは、町長は、これらの者の面前において、関係職員に入札者の氏名及び入札金額を朗読させなければならない。

(随意契約)

第15条　町長は、随意契約によろうとするときは、2人以上の者から様式第5号による見積書をあらかじめ相当の見積期間を設けて徴するものとする。

(請負工事の監督)

第16条　町長は、工事の施工について、受注者又は第21条の規定による受注者の現場代理人(以下「受注者等」という。)を指示監督するものとする。

(工程表等の作成)

第17条　町長は、受注者に対し設計図書に基づく実施工程表を作成させ、これを提出させるものとする。ただし、請負代金の額が500万円を超えない工事についてはこれを省略させることができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第18条　町長は、特に必要と認めて承認した場合のほか、受注者をして契約によって生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は工事目的物若しくは第35条の規定による部分払のための検査を受けた工事材料を第三者に譲渡し、貸与し、若しくは抵当権その他担保の目的に供させてはならない。

(一括委任等の禁止)

第19条　町長は、受注者をして工事の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

(一部下請負)

第20条　町長は、受注者が工事の一部を下請負に付したときは、すべての下請負人につき様式第8号による下請負届出書を直ちに提出させなければならない。ただし、施工体制台帳を作成した場合は、これに代えることができる。

(現場代理人、主任技術者等)

第21条　町長は、受注者をして工事着手の時期までに現場代理人並びに主任技術者又は監理技術者及び専門技術者(建設業法第26条の2第1項に規定する技術者をいう。以下同じ。)を定めさせ、書面をもって届け出させるものとする。現場代理人、主任技術者、監理技術者又は専門技術者を変更したときも同様とする。

(工事関係者に対する措置請求)

第22条　町長又は監督員は、現場代理人、主任技術者、監理技術者、専門技術者、受注者が工事を施工するために使用している下請負人等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対してその理由を明示した書面をもって必要な措置を請求するものとする。

(材料検査)

第23条　町長は、設計図書によって監督員の検査(確認を含む。以下この条において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用させなければならない。

(監督員の立会い、調合及び工事記録の整備)

第24条　町長は、設計図書において次の指定を行うものとする。

(設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等)

第25条　監督員は、工事の施工が設計図書に適合しない場合においては、改造その他必要な措置をとることを受注者に請求するものとする。

(履行遅滞の場合における損害金等)

第26条　町長は、受注者の責めに帰する理由により工期内に工事を完成することができない場合において、工期の経過後相当の期間内に完成する見込みのあるときは、受注者から損害金を徴収して工期を延長することができる。

(しゅん功検査)

第27条　町長が検査を行う者として定めた職員(以下「検査員」という。)は、工事が完成し、受注者から様式第9号による工事完成届の提出があったときは、町長がこれを受理した日から起算して14日以内にしゅん功検査を行うものとする。

(修補)

第28条　検査員は、工事がしゅん功検査に合格しなかったときは、直ちに受注者に工事目的物の修補をさせなければならない。

(しゅん功検査等の経費及び日数)

第29条　しゅん功検査又は修補若しくは原状回復に要する経費は、すべて受注者に負担させ、これらに要する日数は、遅延日数に算入しないものとする。

(所有権の移転等)

第30条　工事目的物の所有権は、しゅん功検査に合格した時をもって町に移転するものとする。

(出来形検査)

第31条　検査員は、工事の一部が完成し、受注者から出来形検査の申請があったときは、出来形検査を行うものとする。

(かし担保)

第32条　町長は、工事目的物にかしがあるときは、受注者に対して相当の期間を定めて、そのかしの修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害賠償を請求するものとする。ただし、かしが重要でなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、修補を請求することができない。

(前払金)

第33条　町長は、請負金額が500万円以上の工事であって、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(第4項において「保証事業会社」という。)と受注者との間で締結した保証契約に係るものに要する経費については前払金とすることができる。

(前払金の請求書)

第34条　町長は、前条の規定により前金払をするときは、受注者に様式第11号による前払金請求書を提出させなければならない。

(部分払)

第35条　町長は、工事完成前に工事の出来形部分を確認するための検査員の検査に合格したものに相応する請負代金相当額の10分の9以内の額について、次項以下に定めるところにより、部分払をすることができる。

(請負代金の支払)

第36条　町長は、第27条第1項又は第28条第2項の規定による検査に合格し、受注者から様式第13号による請負代金請求書により請負代金の支払の請求があったときは、当該請求書を受理した日から起算して40日以内に請負代金を支払わなければならない。

(その他)

第37条　工事の執行については、この規則に定めるもののほか、和気町財務規則その他別に定めるところによる。