(趣旨)

第1条　この規則は、和気町道路等占用料徴収条例(平成18年和気町条例第154号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(占用の申請)

第2条　条例第2条による道路等の占用許可を受けようとするものは、占用しようとする日の10日前までに、様式第1号による占用許可申請書を提出しなければならない。

(許可書の交付)

第3条　町長は条例第2条の規定に基づき、道路等の占用を許可したときは、申請者に道路占用等許可書を交付する。

(許可基準)

第4条　町長は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第33条の規定による道路の占用の許可基準に適合するものであって、道路の構造の保全、交通の危険の防止及び美観、風致に支障がないと認められるものに限り、許可を与えることができる。

(許可事項の変更申請)

第5条　道路等の占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)が法第32条第3項の規定により、許可事項の変更の許可を受けようとするときは、様式第1号による変更許可申請書に変更しようとする部分を明確にした設計図書仕様書を添えて町長に提出しなければならない。

(軽易な変更の届出義務)

第6条　道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第8条各号に掲げる軽易な変更をしようとするときは、あらかじめ、その状態、方法及び事由を届け出なければならない。ただし、緊急を要する場合は、事後速やかに届け出るものとする。

(継続占用の許可申請)

第7条　占用者が、占用期間満了後引き続き道路の占用の許可を受けようとするときは、許可期間満了の20日前までに、様式第1号による更新許可申請書を町長に提出しなければならない。

(工事の実施)

第8条　占用者が占用に関する工事に着手しようとするときは、その日の5日前までに着手届を町長に提出しなければならない。

(道路の復旧)

第9条　占用のため道路を掘削した場合における道路の復旧方法は、令第17条の規定によるほか、次の各号に掲げるところによらなければならない。

(完成検査)

第10条　占用者は占用に関する工事が完成したときは、速やかに完成届出を提出して、法第32条第2項各号に掲げる事項について検査を受けなければならない。

(占用物件の善管注意義務)

第11条　占用者及び占用物件の管理人は、当該占用物件の構造を常時良好な状態に維持管理し、当該道路の構造を保全し、交通の安全を確保し、美観風致に支障を与えないように努めなければならない。

(管理人の設置)

第12条　占用者が町外に居住しているときは、町内に居住する者のうちから適当な管理人を置かなければならない。

(権利の変更の制限)

第13条　占用者は、町長の許可を受けなければ、その権利を担保に供し、若しくは他人に貸与し、又は譲渡することができない。

(権利の変更手続)

第14条　前条の規定によりその権利を担保に供し、若しくは他人に貸与し、又は譲渡しようとするときは、当事者連署押印の上に、様式第1号による申請書に契約の内容を記載した書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、法令に別段の定めのある場合のほか、法人の合併又は相続による継承にあっては、合併後存続する法人又は相続人が主務官公庁の証明書を添えて、その旨を町長に届け出るをもって足りる。

(占用の表示)

第15条　占用者は、占用中道路交通に支障のない見やすい場所に許可年月日、符号番号、占用面積及び占用者住所、氏名を標示しなければならない。ただし、地下埋設物及び電柱類については占用に関する工事実施期間中のみ適用あるものとする。

(占用廃止手続)

第16条　占用者は占用期間が満了し、又は占用を廃止したときは、直ちに原状に回復し、様式第2号の届書により町長に届け出て検査を受けなければならない。

(占用料の減免申請)

第17条　条例第5条の規定により占用料の減免を受けようとする者は、様式第3号による申請書を町長に提出しなければならない。ただし、占用許可申請と同時に申請する場合においては、当該申請書に併記すれば足りる。

(占用料の還付請求)

第18条　条例第7条ただし書の規定により占用料の還付を請求しようとする者は、様式第4号による請求書にその事由を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(占用台帳)

第19条　町長は、道路等占用台帳を調整し、これを保管しなければならない。

(国等の占用への準用)

第20条　法第35条の規定による郵便その他国等の行う事業のための道路等の占用については、別に協議して定めるもののほか、この規則を準用する。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。