(趣旨)

第1条　この規則は、和気町合併処理浄化槽設置整備条例(平成18年和気町条例第165号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の固着箇所及び工事の実施)

第2条　条例第4条第2項に規定する排水設備と取付管の接続は公共ますで固着し、その位置は境界線付近であって、維持管理に支障がなく合併処理浄化槽に近い箇所とし、工事の実施方法は次のとおりとする。

第3条　排水設備の構造上の基準は、法令並びに条例第4条及び第6条に規定するもののほか、次の各号に定める基準によらなければならない。

(排水設備設置等の申請)

第4条　排水設備事務者又は合併処理浄化槽使用者(以下「使用者」という。)が、指定工事店に委託して条例第5条第1項の規定により、排水設備を新設、増設、改築、修理又は撤去しようとするときは、排水設備新設(増設、改築、修理、撤去)確認申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して工事着手の14日前までに町長に提出しなければならない。

(完了検査等)

第5条　工事請負人は、工事が完了した時は、条例第5条第2項の規定により排水設備(除害施設)工事完了届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。町長は、排水設備工事完了届を受理したときは、速やかに検査し、これに合格したときは、検査済書(様式第4号)を交付するものとする。

(使用開始等の届出)

第6条　条例第18条の規定による届出は、合併処理浄化槽使用開始等届(開始・中止・廃止・名変)(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(共用排水設備の管理者)

第7条　排水設備を共同で使用する者は、合併処理浄化槽に関する事項を処理させるために管理者を選定し、又は変更するときは、速やかに共用排水設備管理者(変更)届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(排水設備等の軽微な工事)

第8条　条例第24条の規定による軽微な変更に係る工事とは、排水設備等の施設を変更しない補修程度の工事とする。

(除害施設の確認等)

第9条　条例第14条の規定による届出は、除害施設計画(変更)確認申請書(様式第7号)とし、その工事に着手しようとする60日前までに町長に提出するものとする。

(除害施設の設置の特例)

第10条　条例第12条に規定する項目及び量は、次の表に掲げるとおりとする。

(水質の測定等)

第11条　条例第15条の規定による水質の測定は、次の各号に定めるところによる。

(使用期の始期及び終期)

第12条　使用期の始期及び終期は次に定めるところによるものとする。

(使用料の清算)

第13条　使用料の納入後その使用料に増減を生じたときは、その差額を追徴し、又は還付するものとする。ただし、使用を継続している場合は、次期において清算するものとする。

(納入通知書)

第14条　条例第19条第2項に規定する納入通知書は、合併処理浄化槽使用料納入通知書(様式第9号)によるものとする。

(汚水排出量の申告)

第15条　条例第20条第2項第4号による汚水排水量の申告をしようとする者は、氷雪製造業等汚水排水量申告書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(使用料の減免)

第16条　条例第22条の規定による使用料を減免することができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(行為の許可)

第17条　条例第23条又は第26条の規定による許可若しくは許可の変更を受けようとする者は、物件設置等許可申請書を提出するものとする。

(原状回復)

第18条　条例第26条第1項の規定による期間が満了したとき、又は占用の期間中に占用物件の目的を廃止したときは、下水道占用許可期間満了等届により速やかに町長に届け出なければならない。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。