(目的及び趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理し、併せて廃棄物の散乱防止等による環境の美化を推進することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって町民の健康で快適な生活を確保することを目的として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正処理並びに環境美化に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の定義は、法の例による。

(相互協力)

第3条　町民、事業者及び町は、廃棄物の搬出の抑制、適正処理及び環境美化の推進について相互協力しなければならない。

(町民の責務)

第4条　町民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用、不用品の活用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物を生活環境の保全上支障をきたさない方法でなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保に関し、町の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(町の責務)

第6条　町は、資源物の回収、分別収集、再生品の使用の推進その他の施策を通じて一般廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(収集又は運搬の禁止)

第7条　町及び規則で定める者以外の者は、ごみステーション(和気町一般廃棄物処理計画に定める集積場所をいう。)に搬出された一般廃棄物のうち規則で定めるものを収集し、又は運搬してはならない。

(資源物の拠点回収所の設置)

第8条　町は、資源物の回収及び再生品の使用を促進するため、設置可能な町公共施設又は公的施設において資源物拠点回収所として資源物回収箱を設置することができる。

(資源物の回収)

第9条　町長は、資源物回収及び再生品の使用の促進を通じて家庭系廃棄物の減量を図るため、規則で定める資源物を当該家庭系廃棄物から分別して回収する。

(施策の推進と協力)

第10条　町民は、自ら環境の美化に努めるとともに、町が行う環境美化に関する施策及びその地域の団体等が行う自主的な美化活動に協力するよう努めなければならない。

(清潔の保持)

第11条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合には、管理者とする。以下「管理者」という。)は、占有する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

(自動販売機による空き容器の散乱防止)

第12条　自動販売機により容器入り飲食料等を販売する者は、飲食料等の空き容器の回収容器を当該自動販売機に隣接した場所に設置し、みだりに空き容器が捨てられないようにするとともに、周辺の清掃をする等その販売に係る飲食料等の空き容器の散乱防止に必要な措置を講じなければならない。

(一般廃棄物処理等計画)

第13条　町は、法第6条第1項の規定に基づき、一般廃棄物の処理に関する計画及び減量化・資源化計画(以下「一般廃棄物処理等計画」という。)を定める。

(一般廃棄物の処理)

第14条　町は、一般廃棄物処理等計画に従って、家庭系廃棄物及び資源物(以下「家庭系廃棄物等」という。)を生活環境の保全上支障がないうちに収集又は回収(以下「収集等」という。)し、これを運搬し、及び処分又は再生利用しなければならない。

(排出基準等)

第15条　町が行う家庭系廃棄物等の収集等を受けようとする者は、町長が定める一般廃棄物及び資源物の分別の区分及び排出の方法(以下「排出基準」という。)に従って排出しなければならない。

(排出等の禁止物)

第16条　次の各号に掲げる一般廃棄物は、町が行う家庭系廃棄物等による収集に際して排出し、又は町の処理施設に搬入してはならない。

(ごみ集積所の設置等)

第17条　町が行う家庭系廃棄物の定期収集を受けようとする者は、町が実施する家庭系廃棄物等を排出する場所(以下「ごみ集積所」という。)の設置及び指定(以下「設置等」という。)に対し、協力するよう努めなければならない。

(事業系一般廃棄物の搬入の申請等)

第18条　町の処理施設に事業系一般廃棄物を搬入しようとする事業者は、規則で定めるところにより町長に申請し、その許可を受けなければならない。

(事業系一般廃棄物搬入量の指定等)

第19条　町長は、ごみ減量化のため必要があると認めるときは、前条の規定に基づき搬入許可を受けた事業者に対し、予め搬入できる事業系一般廃棄物の量を指定することができる。

(建物の賃貸人等への周知義務)

第20条　自己の所有する建物を他人の居住のため賃貸しようとする者又はその賃貸を斡旋し、若しくは建物の管理を請け負う者は、当該居住の用に供する賃借人に対して、排出基準、搬入基準を周知しなければならない。

(廃棄物の減量等に関する学習への支援)

第21条　町長は、町民、事業者に対し、廃棄物に係る意識の高揚を図るため、その自主的な廃棄物減量等に関する学習を支援するよう努めなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第22条　町長は、別表第1に掲げる一般廃棄物の処理手数料を納付書の発行又は指定する袋(以下「指定袋」という。)若しくは廃棄物処理券(以下「処理券」という。)の交付により徴収する。

(収集、運搬及び処分並びに手数料徴収の委託)

第23条　町長は、一般廃棄物、資源物の収集等、運搬及び処分の業務並びに手数料の徴収を委託することができる。

(一般廃棄物収集運搬の許可等の申請手数料)

第24条　法第7条第1項、第2項、第6項若しくは第7項の規定により一般廃棄物収集運搬業の許可、一般廃棄物収集運搬業の許可の更新、一般廃棄物処分業の許可若しくは一般廃棄物処分業の許可の更新又は法第7条の2第1項の規定により事業の範囲の変更の許可を受けようとする者は、規則で定める許可申請書により申請しなければならない。また、申請の際、別表第2に定める手数料を納付しなければならない。

(投棄の禁止)

第25条　法第16条に規定するもののほか、何人も廃棄物を放置し、又は散乱させてはならない。

(廃棄物の回収命令等)

第26条　町長は、前条の規定に違反した廃棄物が一般廃棄物であるときは、その違反した者に対して、当該一般廃棄物の回収を命ずる。

(管理技術者の資格)

第27条　法第21条第3項の条例で定める技術管理者の資格は、次のとおりとする。

(勧告)

第28条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、期限を定めて、改善その他必要な措置を講じるよう勧告を行うことができる。

(委任)

第29条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。