(趣旨)

第1条　この告示は、和気町における閉校園となる学校・園の跡地及び施設等の有効的な利活用の方策について検討及び諮問に関し、和気町立学校・園跡地利用検討委員会(以下「検討委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　検討委員会は、次に掲げる事項について協議、検討するものとする。

(組織)

第3条　検討委員会は、別表第1に定める廃校園となる地区ごとに組織した部会の会員20人以内及び町議会議員並びに行政関係者をもって組織する。

(設置期間)

第4条　検討委員会の設置期間は、施行日からその目的が達成したときまでとする。

(任期)

第5条　委員の任期は1年する。ただし、委員に欠員が生じたときの補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第6条　検討委員会に委員長及び副委員長1人を置く。

(会議)

第7条　検討委員会の会議は、委員長が招集し委員長がその議長となる。

(地区部会の設置及び組織)

第8条　委員会に、第2条に定める事項について調査及び研究を行うため、別表に定める地区部会を置くものとする。

(地区部会の会議及び任期)

第9条　地区部会の会議の運営及び任期は、検討委員会の例による。

(報酬及び費用弁償)

第10条　委員の報酬及び費用弁償に関しては、和気町非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年和気町条例第42号)の定めるところによる。

(庶務)

第11条　検討委員会及び地区部会の庶務は、総務部財政課において処理する。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、検討委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が検討委員会に諮って定める。