2　前項の規定により支給する費用弁償の額は、別表のとおりとする。ただし、委員会等に出席したときの旅費は、日当のみを支給する。

2　月額による報酬は、毎月末日にその月分を支給する。ただし、その日が休日・日曜日又は金融機関の休業日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い休日・日曜日又は指定金融機関の休業日でない日に支給する。また、町長において必要があると認めるときは、15日の範囲内で繰り上げ、又は繰り下げて支給することができる。

3　年額による報酬は、3月末日までに支給する。

4　前2項の規定にかかわらず、月又は年度の中途において退職、失職又は死亡したときは、その都度支給する。

この条例は、平成18年3月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日から改正法附則第2条第3項の規定する任期満了する日までの間は、第5条の規定による改正前の和気町非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、この条例第1条の規定による改正後の和気町非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例の第1条は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。第2条は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。