2　開示請求書は、原則として、受付窓口で記載し、提出するものとする。ただし、開示の請求をする者(以下「開示請求者」という。)の来庁が困難な場合は、次に掲げる方法により提出することができる。

2　条例第13条の規定による通知は、所定の期間特例通知書により行うものとする。

2　条例第14条第2項の規定による通知は、所定の意見陳述通知書により行うものとする。

3　条例第14条第3項の規定による通知は、所定の開示決定等第三者通知書により行うものとする。

2　文書、図画及び写真については行政文書の原本又はその写しを閲覧に供し、フィルム及び録音・録画テープについてはそれぞれの再生機器を用いて閲覧又は視聴に供するものとする。

3　磁気テープ(録音・録画テープを除く。)、磁気ディスクその他の電子計算機に係る媒体(以下「磁気テープ等」という。)については、当該磁気テープ等に記録された情報を、現に使用しているプログラムを用いて印字装置により出力したものを閲覧に供するものとする。

4　行政文書の開示を受ける者は、当該行政文書を改変し、汚損し、又は破損してはならない。

5　実施機関は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、行政文書の開示を中止することができる。

2　行政文書の写しの交付の部数は、開示の請求1件につき1部とする。

3　行政文書の写しの送付を受けようとする者は、必要な額を負担しなければならない。

4　行政文書の写しの作成及び送付に要する費用は、前納とする。ただし、実施機関がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

5　条例第16条第2項の規定による写しの作成に要する費用として規則で定める額は、別表のとおりとする。

2　実施機関は、条例第19条第2項の規定による説明を求める旨の通知を受けたときは、当該行政文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に対し説明しなければならない。

2　審査会は、前項の規定による申出があったときは、その要否を審査し、当該審査請求人等に対し、所定の意見陳述申出結果通知書によりその結果を通知するものとする。

3　審査請求人等は、条例第20条第4項の規定により意見書又は資料の閲覧を求めるときは、審査会に対し、所定の意見書等閲覧申出書を提出しなければならない。

4　審査会は、前項の規定による申出があったときは、その要否を審査し、当該審査請求人等に対し、所定の意見書等閲覧申出結果通知書によりその結果を通知するものとする。

2　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　審査会の庶務は、総務部総務課において処理する。

2　町長は、本人情報開示申出請求者に対し、本人情報開示回答書をもって回答するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の佐伯町情報公開条例施行規則(平成12年佐伯町規則第25号)又は和気町情報公開条例施行規則(平成12年和気町規則第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(招集の特例)

3　この規則の施行後、最初に開かれる審議会は、第13条の規定にかかわらず町長が招集する。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。