介護保険負担限度額認定申請について
特別養護老人ホーム（地域密着型を含む）、介護老人保健施設、介護医療院及びショートステイにおける食費および居住費（滞在費）は、原則として全額自己負担になります。ただし、次の要件に該当する人は、申請により自己負担額の上限（負担限度額）を超えた分が保険から給付され、負担が軽減されます。
対象となる方
令和3年7月まで
次の3つの条件をすべて満たす場合、負担軽減を受けられます。
- 住民税世帯非課税
- 別世帯の配偶者も住民税非課税
- 預貯金等が一定額（単身の場合は1,000万円、夫婦の場合は2,000万円）以下
令和3年8月から
次の3つの条件をすべて満たす場合、負担軽減を受けられます。
- 住民税世帯非課税
- 別世帯の配偶者も住民税非課税
- 預貯金等が一定額以下（次表のとおり）
| 利用者負担段階 | 資産要件 |
|---|---|
| 第1段階 | 単身：1,000万円以下 夫婦：2,000万円以下 |
| 第2段階 | 単身：650万円以下 夫婦：1,650万円以下 |
| 第3段階（1） | 単身：550万円以下 夫婦：1,550万円以下 |
| 第3段階（2） | 単身：500万円以下 夫婦：1,500万円以下 |
利用者負担段階
利用者負担段階は、本人の所得等により決まります。
令和3年7月まで
- 第1段階本人および世帯全員が住民税非課税であって、老齢福祉年金を受給している人、生活保護受給者
- 第2段階本人および世帯全員が住民税非課税であって、「合計所得金額」+「課税年金収入額」+「非課税年金収入額（遺族年金、障害年金）」の合計が80万円以下の人
- 第3段階本人および世帯全員が住民税非課税であって、利用者負担第1段階、第2段階以外の人
令和3年8月から
- 第1段階 本人および世帯全員が市民税非課税（世帯分離している配偶者を含む。）であって、老齢福祉年金を受給している人、生活保護受給者
- 第2段階 本人および世帯全員（世帯分離している配偶者を含む。）が市民税非課税であって、「課税年金収入額」+「非課税年金収入額（遺族年金、障害年金）」＋「その他の合計所得金額」の合計が80万円以下の人
- 第3段階(1) 本人および世帯全員（世帯分離している配偶者を含む。）が市民税非課税であって、「課税年金収入額」+「非課税年金収入額（遺族年金、障害年金）」＋「その他の合計所得金額」の合計が80万円を超え120万円以下の人
- 第3段階(2) 本人および世帯全員（世帯分離している配偶者を含む。）が市民税非課税であって、「課税年金収入額」+「非課税年金収入額（遺族年金、障害年金）」＋「その他の合計所得金額」の合計が120万円を越える人
負担限度額（1日あたり）
令和3年7月まで
| 利用者負担段階 | 食費 | ユニット型個室 | ユニット型個室的多床室 | 従来型個室（特養等） | 従来型個室（老健） | 多床室 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第1段階 | 300円 | 820円 | 490円 | 320円 | 490円 | 0円 |
| 第2段階 | 390円 | 820円 | 490円 | 420円 | 490円 | 370円 |
| 第3段階 | 650円 | 1,310円 | 1,310円 | 820円 | 1,310円 | 370円 |
令和3年8月から
| 利用者負担段階 | 食費(ショートステイ以外） | 食費（ショートステイ） | ユニット型個室 | ユニット型個室的多床室 | 従来型個室（特養等） | 従来型個室（老健） | 多床室 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第1段階 | 300円 | 300円 | 820円 | 490円 | 320円 | 490円 | 0円 |
| 第2段階 | 390円 | 600円 | 820円 | 490円 | 420円 | 490円 | 370円 |
| 第3段階（1） | 650円 | 1,000円 | 1,310円 | 1,310円 | 820円 | 1,310円 | 370円 |
| 第3段階（2） | 1,360円 | 1,300円 | 1,310円 | 1,310円 | 820円 | 1,310円 | 370円 |
申請方法
軽減を受けるためには、申請が必要です。「介護保険負担限度額認定申請書」を役場介護保険課へ提出してください。
サービスを利用される前、またはサービスを利用される月の同月中に申請してください。また、有効期限は毎年7月31日までですので、一度認定を受けた方も、毎年申請が必要です。
請求に必要なもの
- 申請書
- 通帳の写し等
更新日：2024年03月18日