令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する臨時特別給付金（10万円）について

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯への支援として、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯につき、1回に限り10万円を支給します。

次の要件のいずれにも該当する世帯

• 令和5年12月1日（基準日）において、和気町の住民票に記録されている世帯
• 世帯内で令和5年度住民税を課税されている方が全員均等割のみの世帯（均等割世帯）
• 非課税世帯を対象とした和気町住民税非課税世帯等生活応援金（7万円）の対象とならない世帯

住民税は、前年の所得に応じて負担額が変わる「所得割」と、一定以上の所得がある方が一律に同額を負担する「均等割」の2つで成り立っています。

「均等割世帯」とは、世帯内で令和5年度住民税を課税されている方全員が均等割のみ課税され、所得割は課税されていない世帯を指します

給付金申請後に令和5年度住民税の所得割が課税された場合、支給された給付金は返還となります。所得割が課税された場合は、和気町給付金コールセンターへ連絡してください。

以下の項目に一つでも該当する世帯は対象外となります。

• 世帯全員が、住民税が課税されている他の親族の扶養等を受けている世帯
• 世帯全員が専従者である世帯
• 住民税が未申告の方がいる世帯（住民税申告後に均等割世帯となった場合は対象となります。未申告の方は早めに申告してください。住民税の申告については税務課へお問合せください）
• 住民税の申告内容を変更し、住民税所得割が課税された世帯
• 租税条約の免除を届け出ている世帯員がいる世帯
• 令和5年1月2日以降に国外から初転入した方がいる世帯
• 他の市区町村で、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金のうち低所得世帯支援枠を活用した給付金の対象となった世帯

1世帯あたり10万円

• 振込先は、原則として世帯主の口座です。
• 1回限りの支給となります。
• 本給付金は非課税です。
• 法令により、本給付金を差し押さえることはできません。また、支給を受ける権利についても譲り渡しや担保に供すること、差し押さえることはできません。

18歳以下の児童を扶養している世帯には、児童一人あたり5万円の加算があります。

支給対象者宛てに、「確認書」を、令和6年3月以降随時送付します。

1. お送りした確認書の記載項目を全てご確認いただき、必要事項を記入してください。
2. 確認書と下記の必要書類を同封の返信用封筒に入れてご返送ください。
3. 確認書を返送いただいた世帯から審査し、順次給付します。

対象世帯

1. 令和5年度の住民税が課税されている者の被扶養者になっていたが、令和5年1月2日から令和5年12月1日までの間に、当該扶養者が死亡もしくは行方不明となった世帯のうち、当該扶養者を除いた課税されている世帯員全員が令和5年度住民均等割のみ課税されている世帯
2. 令和5年度の住民税が課税されている者の被扶養者になっていたが、令和5年1月2日から令和5年12月1日までの間に 、当該扶養者と離婚した世帯のうち、当該扶養者を除いた課税されている世帯員全員が令和5年度住民税均等割のみ課税されている世帯
3. 令和5年12月21日以降に、令和5年12月1日以前に遡って和気町に転入した、課税されている世帯員全員が令和5年度住民税均等割のみ課税されている世帯
4. 令和5年度住民税の所得割を課税されている世帯であったが、令和5年度の修正申告等により均等割のみ課税されることになった世帯
5. 令和5年12月1日時点において令和5年度の住民税未申告の方で、申告後に令和5年度住民税が均等割のみ課税されることになった世帯
6. 令和5年12月1日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記載さておらず、かつ12月1日の翌日以後初めて和気町の住民基本台帳に記録されることとなった世帯
7. 令和5年12月2日以降に離婚し、子どもを連れて転居して世帯主と生計を別にした世帯

※確認書は町から送付されません。

• 世帯主の本人確認書類と振込先金融機関口座の写し
• 代理確認・受給を行う場合は、代理人の本人確認書類の写しが必要です。
• 世帯構成員以外の方が代理確認・受給を行う場合は、世帯主と代理人との関係を証する書類（登記事項証明書、戸籍謄本等）の写しをあわせて添付してください。

 （注意）確認事項に記載漏れがある場合や上記期限までに確認書の返送がない場合、給付金を受け取ることができません。

和気町価格高騰緊急支援給付金専用ダイヤル 

0869-93-1162

受付時間:平日午前8時30分から午後5時

和気町や内閣府などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。給付金をかたった「振り込め詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」の詐取にご注意ください。