モニタリングに係る「特段の事情」の取扱いについて

厚生労働省令において、介護支援専門員は、特段の事情がない限り、少なくとも1月に1回は、利用者の居宅で面接を行い、モニタリング結果を記録することが必要であるとされています。
この場合の「特段の事情」とは、利用者の事情により利用者の居宅を訪問し、利用者に面接する事が出来ない場合を指し、介護支援専門員に起因する事情は含まれません。

和気町においては、この「特段の事情」に該当することが明らかな場合、和気町への内容確認は不要としますが、その具体的な内容を居宅サービス計画等に詳細に記載しておいてください。

なお、和気町に内容確認がないまま、事業者自ら「特段の事情」に該当すると判断していた場合で、「特段の事情」に該当しないと和気町が判断した場合は、不適切な給付として返還を求めることがありますのでご注意ください。

「特段の事情」によるモニタリング確認申立書 (Excelファイル: 18.0KB)

【参照】居宅介護支援事業におけるモニタリングについて（平成21年2月27日日付け長寿第1683号） (PDFファイル: 77.1KB)

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