地域計画

これまで、地域での話し合いにより、人・農地プランを作成・実行してきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されます。農地を利用しやすくするよう、農地の集約化等の取組を加速化することが、喫緊の課題となっています。このような状況の中、令和5年4月に農業経営基盤強化促進法が改正され、「地域計画」の策定が規定されました。

※地域計画とは
地域の農業の概ね10年後のあり方について、アンケート調査や話し合いにより農業者の皆さんの意向を取りまとめ策定します。地域計画には農地利用の姿を明確化し、将来的に「誰が」「どのように耕作するのか」を定め、農地の集積・集約を進めます。

(1)「意向調査」の結果を基に地域計画、目標地図の案を作成

(2)地域農業の将来のあり方について話し合う「協議の場」を開催

(3)協議の結果を取りまとめて公表

(4)関係機関への意見聴取

(5)地域計画の案を公告(2周間の縦覧)

(6)地域計画の策定・公告

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定により、「協議の場」の結果を公表します。

各地域の地域計画を策定しましたので、公表します。