各種計画

更新日:2025年02月20日

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第2次和気町総合計画(第2期和気町まち・ひと・しごと創生総合戦略・和気町人口ビジョンを含む)について

和気町のまちづくりの指針となる「第2次和気町総合計画(第2期和気町まち・ひと・しごと創生総合戦略)」がスタートしました。
総合計画は、和気町が総合的かつ計画的に行政を運営していくため地方自治法により義務付けられている行政運営の最上位計画です。

基本構想において、目指すまちの将来像を「人と地域が輝く 晴れの国の 和気あいあいのまち」と定め、その実現に向けた重点施策等を基本計画に示し、人口減少問題に対応するとともに持続的な発展を続けるための施策を実施していきます。
また、国において平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、国が長期的ビジョンとして定める「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案しつつ、基本構想において「人口ビジョン」を定め、基本計画における重点施策については、「総合戦略」として位置づけ、令和3年度から実施できるものは速やかに実施していきます。

【計画期間】令和3年から令和12年

町の将来像

人と地域が輝く 晴れの国の 和気あいあいのまち

 人口減少、少子高齢化が進み、世界を震撼させたコロナ禍もあり、人の暮らし方や働き方が大きく変化し、求められるまちのあり方も変わってきています。

成熟社会を迎えた現在、これまで以上に、「安全・安心と人としての尊厳と生きがいを持って、安寧に暮らせること」が何にも増して求められる時代になってきました。これから和気町はすべての住民のいのちと暮らしを守ることを一番大切にしながら、みんなが心地よく暮らせる”陽だまりのようなまち”を目指します。

第2次和気町総合計画(第2期和気町まち・ひと・しごと創生総合戦略)ダウンロードファイル

和気町過疎地域持続的発展市町村計画

和気町では過疎地域における持続的発展可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力のさらなる向上を実現するため、新たに和気町過疎地域持続的発展市町村計画を策定しました。

今後は本計画に基づき、各種施策を総合的かつ計画的に推進していきます。

和気町教育大綱

本大綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の3第1項の規定に基づき、現在の社会情勢を十分に踏まえ、本町において求められる人材像を明確にし、第2次和気町総合計画を基に、本町の学校教育、生涯学習の推進に関する基本方針を定めました。

新町建設計画の変更について

市町村合併後のまちづくりの計画として定めた新町建設計画について、令和3年3月に変更を行いました。

新町建設計画ってどんな計画ですか?

平成18年3月1日に、旧佐伯町と旧和気町が合併しました。新町建設計画は、合併後のまちづくりの方向性を示す基本計画です。この計画に盛り込まれた事業は、合併特例債などといった、町にとって有利な資金を活用できることになります。

なぜ変更したのですか?

平成30年4月に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債に関する法律」が改正され、合併特例債の発行可能期間が5年間延長されました。これを踏まえ、本町においても合併特例債を有効に活用し、地域の均衡ある発展と住民福祉の向上をさらに図るため、新町建設計画を変更しました。

変更の内容

  1.  新町建設計画の期間を5年間延長し、平成18年度から令和7年度までの計画としました。
  2.  計画期間の延長に伴い、人口と世帯数の見通しについて、実績値及び最新の推計値に改めました。
  3.  計画期間の延長に伴い、財政計画を改めました。

和気町一般廃棄物処理基本計画

「和気町一般廃棄物処理基本計画【ごみ処理基本計画】平成27年3月」をアップしました。
〔問い合わせ先:和気町クリーンセンター電話:0869-92-0809〕

特定健康診査等実施計画

 平成18年の医療制度改革において、平成20年4月より、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した特定健康診査(特定健診)および特定保健指導の実施が、各保険者に義務付けられました。

 本計画は、厚生労働大臣の定める「特定健康診査等基本方針」に即し、6年ごとに、6年を1期(第2期計画までは5年ごと、5年を1期)として、実施目標や具体的な実施内容を定めることとされています。

 和気町では、平成20年3月に「特定健康診査等実施計画(第1期計画)」(平成20年度~平成24年度)、平成25年3月に「第2期特定健康診査等実施計画(第2期計画)」(平成25年度~平成29年度)、平成30年3月に「第3期特定健康診査等実施計画(第3期計画)」(平成30年度〜令和5年度)を策定し、医療費削減につながる効果的な特定健診および特定保健指導の実施に取組んでまいりました。

 令和6年度からスタートする「第4期特定健康診査等実施計画(第4期計画)」では、特に特定健診受診率の低い40代~50代の若年層への受診勧奨と、医療機関に通院している方の健診結果の提供について協力を求めることにより、更なる特定健診の受診率と保健指導の利用率の向上を目指し、実施計画を策定します。

 なお、令和6年度より本計画とデータヘルス計画を一体的に策定します。

第1期(平成20~24年度)、第2期(平成25~29年度)、第3期(平成30〜令和5年度)については以下の資料をご覧ください。

都市再生整備計画事業「和気駅周辺地区」事後評価計画の公表

和気町では、平成20年度から平成24年度の5カ年で都市再生整備計画事業(旧まちづくり交付金事業)により「和気駅周辺地区」の整備に取り組んできました。
都市再生整備計画事業では、事業実施前の計画段階で目標とする指標を設定し、事業完了時に事後評価を行い、指標の達成状況等を事業成果として客観的に検証することになっております。
平成26年1月に「和気駅周辺地区」の事後評価原案を公表した後、まちづくり交付金事後評価委員会でご審議いただき、この度、事後評価がまとまりましたので、ここに公表いたします。

和気駅周辺地区

問い合わせ先

〒709-0495和気町尺所555番地
和気町役場産業建設部都市建設課
電話:0869-93-1127

特定事業行動計画

障がい者活躍推進計画

和気町水道ビジョン

和気町水道事業経営戦略

和気町下水道事業経営戦略

和気町公共施設等総合管理計画

和気町地球温暖化対策実行計画

和気町地球温暖化対策実行計画 事務事業編

和気町地球温暖化対策実行計画 区域施策編

和気町国民健康保険データヘルス計画

 データヘルス計画とは、和気町国民健康保険に加入されている方の特定健診や医療情報(レセプト)などを分析し、地域の特性に合わせた健康増進事業(保健事業)を効果的かつ効率的に実施するための計画です。

 本計画を基に、PDCA(計画・実施・評価・改善)サイクルに沿った保健事業を実施し、国保に加入されている皆さまの健康増進により一層努めてまいります。

 なお、この計画は令和6年度より「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、「第4期特定健康診査等実施計画」と一体的に策定します。

第1期(平成29年度)、第2期(平成30年〜令和5年度)については以下の資料をご覧ください。

お問い合わせ先:和気町役場 住民課 医療保険係 電話:0869-93-1128

和気町災害廃棄物処理計画

和気町では、大規模災害等により発生する災害廃棄物の処理について、迅速かつ適正な処理及びリサイクルの推進を図るとともに、町民の生活環境を確保し、速やかに復旧・復興することを目的に「和気町災害廃棄物処理計画」を策定しました。

和気町地域公共交通網形成計画

社会資本総合整備計画について

社会資本総合整備計画とは、地方公共団体が活力創出、水の安心と安全などの政策目的を実現するため社会資本総合整備計画を作成し、計画に基づき、基幹的な社会資本整備事業やソフト事業を総合的、一体的に整備するものです。

問い合わせ先:上下水道課

和気町橋梁長寿命化計画について

平成30年度にて全ての管理橋梁の1巡目点検が完了しました。令和元年度から2巡目点検を実施しています。

また、「和気町橋梁の長寿命化計画」については5年に1回更新(2巡目点検完了時点)し、「和気町橋梁点検・修繕計画一覧表」については毎年更新を行います。

本年度は「和気町橋梁点検・修繕計画一覧表」について、最新の橋梁点検結果を基に修正・更新を行いました。

問い合わせ先:都市建設課

和気町男女共同参画プラン

「和気町男女共同参画プラン」は、男女共同参画社会の実現に向けた基本方針と具体的な施策等を定めた行動計画です。
また、計画の一部に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づく『和気町DV対策基本計画』及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づく『和気町女性活躍推進計画』を含んでいます。

問い合わせ先:和気町教育委員会社会教育課

和気町健康づくり推進計画

本計画は、健康増進法第8条第2項に基づく「市町村健康増進計画」及び、食育推進法第18条に基づく「食育推進計画」、自殺対策基本法第13条第2項に基づく「市町村自殺対策計画」として位置付け、一体的に策定する計画となります。
計画策定から5年が経過し、健康づくりや食育、自殺対策を取り巻く環境が大きく変化しています。そこで、計画の中間年度となる令和5年度にこれまでの取り組みを評価し、最終年度(令和10年度)に向けた後期の重点的な取り組みを検討し、見直しました。

和気町学校施設長寿命化計画

本計画は、文部科学省の「学校施設の長寿命化計画」及び「和気町公共施設等総合管理計画」の策定を受けて、令和3年3月に策定しました。期間は、令和3年度から10年間とし、必要に応じて適宜見直すものとします。内容は、対象施設を町内の学校園として、施設の建築年数や劣化状況を基に、中長期的な施設更新を実施します。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の効果検証

 交付対象事業の基本的な考え方は、新型コロナウイルス感染拡大の防止及び、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた、地方創生に資する事業に自由度高く活用しています。
臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果については、下記のとおり検証結果を掲載いたします。公表に当たっては、事業目的・事業内容に応じて、適切な方法により効果を測定しています。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の効果検証

和気町耐震改修促進計画

 和気町では、町内の住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図り、地震による建築物の倒壊等の被害から町民の生命、身体及び財産を保護することを目的とし、耐震改修促進法の規定に基づく法定計画と位置づけ、「和気町耐震改修促進計画」を策定しています。この計画に沿って、建築物の耐震化を推進します。

和気町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム

 和気町では、令和3年3月に和気町耐震改修促進計画を改定し、令和7年度における住宅耐震化率の目標値を90%としています。この目標の達成に向けて、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者に対する耐震化促進、改修事業者の技術力向上、一般町民への周知・普及等の充実を図ることが重要です。

 このため、令和5年度より和気町住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定し、毎年度ごとに住宅耐震化に係る取組を位置づけ、その進捗状況を把握・評価するとともに、プログラムの充実・改善を図り、住宅耐震化を推進します。

和気町バリアフリー基本構想

和気町では高齢者、障がい者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができる社会環境の構築に向け、移動や施設利用の利便性、安全性の向上を目的として「和気町バリアフリー基本構想」の策定に取り組んでいます。
このたび関係団体や町民の方を交えた協議会や、まち歩き点検ワークショップを行い、基本構想を作成しました。この基本構想ではバリアフリー法に基づき、和気駅周辺地区を重点整備地区と位置付け、令和15年度までに実施するバリアフリー化整備の基本的な内容などを定めています。

この記事に関するお問い合わせ先

まち経営課
〒709-0495 岡山県和気郡和気町尺所555
電話番号:0869-92-4589
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