(目的)

第1条　この条例は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)の趣旨に基づき、社会公共の利益に反することとなる暴力団等の公共施設(建物及び敷地内を含む。)の使用を制限することにより公序良俗を維持し、本町における住民の安全及び安心の確保を図ることを目的とする。

(使用の制限)

第2条　町(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者を含む。)は、公共施設の使用について別に定めるものを除くほか、法第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団等」という。)の利益になると認められるときは、その使用を許可しないものとする。

(使用制限施設)

第3条　前条の使用を制限する施設は、別表に掲げる条例で定める施設をいう。

(関係機関への支援要請)

第4条　町は、この条例の執行に関し必要があると認められるときは、関係機関に対し各種支援を求めることができる。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。